■　ＭＤシステムについて　　　　　　　　（「ノン・ヴァイオレンス・チェコ」サイトより）　　　　　
　　　　　No Star wars - About NMD system　　　　　　　　　http://www.nenasili.cz/946_video-star-wars
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

                  チェコ共和国（およびヨーロッパ）における米国「国家ミサイル防衛（ＮＭＤ）体制」の経緯

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　際限のない嘘と報道操作と秘密主義

　　　　　　　　　　　（映像：第一次湾岸戦争時の米国海兵隊将校で、元国連武器査察官スコット・リッター）
　　　

　　　　　　
　　　　　　　（英字：アメリカ合衆国の国家ミサイル防衛計画は、新型兵器の生産と新たな米軍基地を
　　　　　　　　　　この惑星の各地に設置することを画策するものである。　ヨーロッパにおける
　　　　　　　　　　その第一歩は、チェコ共和国へのレーダー基地と、ポーランドへの迎撃ミサイルの
　　　　　　　　　　配置である。合衆国政府はイタリアと秘密裏に合意を取り交わし、さらに特定されない
　　　　　　　　　　他の諸国とも交渉中である。）

　■１９８０年代：
　　　国際政治の安定は様々な協定、とりわけ１９７０年のNPT（核不拡散条約）および１９７２年のABM
　　　　　(対弾道ミサイルシステム制限条約)により確保されていた。１９８０年代、合衆国の「スター・
　　　シールド」計画は当時既に危機的であった状況をさらに不安定にすることを狙いとした。
　　　幸いある協定が結ばれた。ゴルバチョフ大統領とレーガン大統領が歴史的なINF（中距離核核戦力
　　　全廃条約）に署名したのだ。これは核兵器の大きな削減となり、さらに冷戦終結の発端となった。


　■１９９０年代：
　　　　　１９９０年代に合衆国は世界中からの非難にも関わらず同様な計画を再開した。合衆国はNATOを
　　　拡大して、もはや社会主義国ではなくなっていた東欧諸国を加盟させることを提案した。しかしその
　　　時には既にある計画を用意していたのだ。そうでなければ１９９６年１０月にニューヨーク・タイムズ
　　　の記者がクリントン大統領に、「つまりこれは、ポーランド、ハンガリーそしてチェコ共和国にまで
　　　核防衛の傘を拡大すつもりが大統領にあるということですね？」と質問する場面はなかっただろう。
　　　（NYT,6.10.1996, question 4）

　　　　　
　　　その合衆国の計画への反対は次第に強まった。１９９９年１２月３日、当時のシラク仏大統領は
　　　「我々はそれが戦略的均衡を乱し新たな核競争に至らせ得るようなものであるなら、ABMの見直し
　　　は避けなければならない。」と公言した。（NYT,3.12.1999）
　　　　　２０００年、グリーンランドのジョナサン・モッツフェルト首相は「グリーンランドの国民は誰も
　　　冷戦期の状態を再びつくることになるような行動を起こすことは望まないし、私はNATOがNMD計画
　　　を歓迎しなかったことに満足している」と声明を出した。（NYT,18.9.2000)

　　　　　
　　　２回の試射失敗の後、そして何よりヨーロッパの同盟諸国さえも含む大規模な抵抗を見てとったのち、
　　　クリントン大統領はこの計画を２０００年に断念した。ゴア副大統領は「大統領になったなら、戦略
　　　的均衡を不必要に乱し、ロシアとの新たな軍拡競争、そして今までにはなかった中国との軍拡競争へ
　　　の門を開くことになるのなら、そのようなミサイル防衛体制に私は反対するつもりだ」と述べた。
　　　（NYT.2.9.2000）
　　　しかし事情は急速に変わることになる。

　　　　　
　　　２００２年、ブッシュ大統領は一方的にABM協定を脱退したが、その脱退がなかったなら、国際社会
　　　の安定はその後暫くの間、幾分か確保されていただろう。まったく秘密裏に合衆国はポーランド、
　　　チェコ共和国と交渉を始めたが、その目的はいわゆる「スター・シールド」の構築にあった。ロシアに
　　　対して「当然ながら」悪感情を抱く東欧の弱小国を味方につけて、合衆国がヨーロッパを分割し弱体化
　　　させたがっていることは、EU議会にも明らかであった。シラク大統領は「ヨーロッパに新たな分断線
　　　をつくろうとか、冷戦当時の状態に戻そうと助長する動きに、我々は警戒すべきだ」と断言した。
　　　（NYT,15.4.2007）

　　　　　
　　　ロシア、中国、ヨーロッパ諸国はブッシュ大統領のこのような政策を批判し、２００５年にカナダが、
　　　合衆国のこの計画に関与することを公式に拒否した。ポール・マーティン首相は声明を出し、カナダは
　　　ブッシュ政権が構築を望む大陸間ミサイル防衛体制に貢献するつもりはなく、「大陸間ミサイル防衛は、
　　　我々が国防努力を注ぐ場ではない」と述べ、さらに「カナダは国防資源を国境、沿岸および北極沿いの
　　　国土の保全、情報、そして軍の拡充に注ぐつもりである」と付言した。（NYT,25.2.2005）

　　　　　
　　　２００６年８月、大衆の支持を受けた運動などのおかげで、チェコの市民は自分たちの知らないうちに、
　　　外国の軍隊が再び国土に駐留することになっているのを知った。この運動がなかったならおそらく、
　　　チェコ国民はこのミサイル計画に関して、何も知らないままであっただろう。これがその後も続く、
　　　嘘と隠密行為の始まりであった。
　　　チェコ政府は、NATO加盟国の大半が現在でも反対しているのだが、このミサイル計画はNATO内の
　　　ものであると宣言した。当時のシュレイダー独首相は「合衆国が計画し、東欧に配備されることになる
　　　防衛ミサイル体制は、政治的に非常に危いものだ」と語っている。(Herald Tribune, 11.3.2007)

　　　　　
　　　この計画を受け入れないとヨーロッパを分裂させることになると主張されていたが、実はこの計画が
　　　既にヨーロッパを分裂させているのは明らかだ。チェコ政府はこれらの問題を極力小さな扱いにしよう
　　　として、この計画に含まれるのは小さな基地がひとつだけだと主張している。しかし現実には、この
　　　計画は高度に複雑で、全世界の未来を巻き込み、そしてその中でチェコ共和国が重要な役割を持つこと
　　　になるようなものである。また、ミサイル基地の管理はチェコ政府が行うことになるとこれまで言われ
　　　ながら、我々が今知るところでは、基地を提供する国々は自国に建設される基地には何の管理権も持た
　　　ないことになる。
　　　見識豊かなチャルマーズ・ジョンソンはこう述べた。「合衆国の力を保存する、あるいはそれを増強
　　　することすら狙った壮大な戦略（がある）・・・そのことを合衆国の国防総省は十分認識していながら、
　　　これについて政府も国民もまったく情報がない」。（イタリア上院の文書　「アメリカの軍事基地：犯罪と暴行の歴史」より）

　　　　　
　　　基地への反対はまだ強く、世論調査ではチェコの国民の３分の２がレーダーの配置に反対していることが
　　　明確である。その一方で連立政権が誕生し、二人の社会民主党が不可思議にも党を鞍替えしたことが、
　　　チェコの緑の党がアメリカの軍事基地に賛成の政策を採っていることと相まって、この連立政権に
　　　ぎりぎりの過半数を与えた。この結果に至らせた者たちは、一般党員の間だけでなく、他のヨーロッパ
　　　諸国の緑の党員からも強い抗議にあった。「私はチェコ共和国に（あるいは英国を含むどこの地にも）
　　　合衆国のミサイル防衛体制の一環として、新しい軍事基地を建設することにまったく反対すると、
　　　イングランド南東緑の党の欧州議会議員、キャロライン・ルーカスは述べた。

　　　　　
　　　２００７年２月チェコ政府は国民の過半数が反対であり、また「デモス」（民衆）と「クラタス」（力）、
　　　つまり「民衆の力」という、ギリシャ語が語源である「デモクラシー」の原則に照らし国民投票により
　　　可否を決定すべきであると国民の７０％望んでいることを知りながらも、合衆国と公式な交渉に入った。
　　　２００７年５月２６日に、市民によるノー・ベース運動（ノー・ツゥ・ザ・ベース・イニシアティヴ）は
　　　プラハで全国的なデモを組織し、さまざまな団体から年齢も社会的地位も異なる５０００人が参加した。
　　　主催者側にとりこれは成功であった、なぜなら人々が基地に同意しないだけでなく、反対の意を示す
　　　つもりであることをこのデモが明らかにしたからだ。しかしチェコのメディアは参加者を数百名、
　　　それも共産主義者か年金生活者であると報道した。（デモ行進映像Video of the demonstration）

　　　　　
　　　　　同年１０月２０日、ブレツニースでチェコ共和国各地の市長８０名が出席し、ある国際会議が開かれた。
　　　ロンドンのケン・リヴィングストン市長と、広島の秋葉忠利市長がメッセージ映像を寄せた。そこには
　　　ヨーロッパとアメリカの各種団体代表が５０名、さらにヨーロッパ・ヒューマニスト党からの代表がいた。
　　　参加者全員の意見が、チェコ共和国およびポーランドにミサイルを設置すれば、すでに高じている国際的
　　　緊張を高め、さらにはその後引き返すことのできない、統制不可能な新しい軍拡競争に至らせるという
　　　点で一致した。
　　　多くの国ではチェコ大使館と領事館の前でデモ行進が行われたが、それらについてチェコ国民には十分な
　　　報道が行われなかった。（秋葉広島市長のメッセージ、ロンドンのリビングストン市長の挨拶 ：Video of
　　　　　the mayor of Hiroshima, Tadatoshi Akiba.  Greeting from the mayor of London, Ken Livingstone）

　　　　　
　　　１１月１７日、この国で非暴力により共産主義体制を転覆させた「ビロード革命」(Velvet Revolution）の
　　　記念日であるその日、プラハのウェンセスラス広場でデモが行われ、５０００人が参加し、労働組合・
　　　芸術家・知識人・政治家から支援が寄せられた。しかし我々が旧体制で思い知らされていたように、
　　　政府は反対の言論をすべて封じ込めようとする。翌日の報道がそうであった・・・・

　　　　　
　　　マスメディアはチェコ・ヒューマニスト党書記のヤン・タマス、ノー・ベース運動の広報、および
　　　レーダーの設置に強く反対であると表明したジーマン元首相の話し合いを報道しなかった。同日、チェコ
　　　国営放送はテレビで、レーダー基地の反対者はロシアにより雇われている言明した。国会内の委員会は
　　　その部分を否定したが、チェコ国民はその否定についてすら知らされなかった。

　　　　　
　　　報道上の操作と虚偽は他の分野においても行われていた。旧ユーゴスラビアでの戦争の間ですら既に、
　　　合衆国は同盟諸国に通知せずに劣化ウランを含む砲弾を使い始めていた。NATOの報道官ジェネラル・
　　　マリーニは「劣化ウランを含む対戦車砲は、コソボのセルビア勢力に対して同盟諸国のパイロットにより
　　　使用されている」と発表した中で、これらの砲弾は「何の危険も伴わない」と述べた。
　　　（Bulgaria-Italia.com,3.5.1999）
　　　しかし実際には、劣化ウランの影響で数千人のイタリア兵に症状が現れ、その後数百人が死亡した。
　　　合衆国が劣化ウランを使ったことは明らかになったが、同国はコソボ、イラクでも、そしておそらくは
　　　アフガニスタンでも使用したであろう。これらの国においては、遺伝子の変形症状が急速に増加している。
　　　劣化ウランの危険性が明らかになったため、２００７年１１月１日の国連総会で、劣化ウラン弾の影響を
　　　調査する議案が可決された。１２２カ国がこの議案を指示したが、６各国が反対した。それはチェコ共和国、
　　　イスラエル、フランス、オランダ、英国、アメリカであった。（OSN.1.11.2007）

　　　　　
　　　スター・シールドは基本的には、イランからミサイルが発射されても防衛できるように設計されるものだ
　　　というのが、アメリカが何年にも渡り主張してきた点である。（ミサイル防衛省の公式ページ：Official pages
　　　　　　of　the Missile Defense Agency）　
　　　合衆国海兵隊指揮官ののち、国連の武器査察官を務めたスコット・リッターは「我々が調べたところ、
　　　イラクには大量破壊兵器は存在していない」と述べた。しかしその直後アメリカはイラク戦に踏み切った。
　　　リッターは、イランでの情勢はイラクと同じ道を辿ることになるおそれがあり、アメリカはたとえイランの
　　　核兵器開発の脅威が実証されなくても、イラン戦を開始することもありうる」と付言した。
　　　２００７年６月１２日、防衛情報センターの分析担当のアメリカ人、ヴィクトリア・サムソンはヨーロッパ
　　　議会でこう述べた。「本当に苦々しいのは、合衆国によるこのミサイル防衛実験がまさにこう形容できる点
　　　です、つまり、未知で、未試験の、まったく新しいシステム。これまた存在もしないイランのミサイルを
　　　理論上の、そして率直なところ不可解と言える脅威に仕立て、それに対抗するためのものだ」。
　　　（反ミサイル防衛：Anti-missile defense, page2）　
　　　アメリカの１６の情報分析機関の調査によればイランは既に２００３年に核兵器の生産作業を停止していた。
　　　　　(National Intelligence Estimate (NIE)-Iran:Nuclear Intentions and Capabilities）

　　　このミサイル防衛体制がイランや北朝鮮からの攻撃から市民を守ることに役立たないのは明白であり、
　　　さらにそれはロシアや中国のミサイルに対してすら無益である。（MDAの公式見解：Official  declaration of
　　　　　the　MDA）各国の軍事評論家が確証することだが、この防衛体制はロシアが利用できる数千の核弾頭に対して
　　　全く役立たない。一般の見方によれば、アメリカの真意は、この体制により宇宙空間を軍事化・制覇し、
　　　その影響力で世界を完全に支配することであるという。まさにこの理由のため２００５年にカナダが、
　　　ミサイル防衛は実は防衛にではなく攻撃に関わるものだと理解したあと、アメリカへの協力を拒否したのだ。
　　　（Spaceforpeace.org）

　　　さらに指摘される別の点は、どんな防衛体制であろうともそれを貫通することは容易であり、たとえ本当に
　　　性能のよい防衛網を作ろうとも、敵側は数年のうちにそれを「パンクさせる」ことができるミサイルを製造
　　　できるということである。このようにして、このミサイル防衛体制は後年さらに改良が必要となり、そうする
　　　ことで際限なき軍拡スパイラルを招くのだが、その結果得をするのは軍需産業だけということになる。
　　　チューリン科学技術専門学校の核物理学者、マッシーモ・ズッチェッティは「最終兵器など存在しない。
　　　最終兵器は、少しすれば最終から２番目の兵器となるからだ。軍や、軍関係の研究者、科学者のために莫大
　　　な費用が投入される方法が、なぜだか必ず見つけられる」と述べた。（Buone Nuove, 26.10.2006）
　　　
　　　
　　　しかしここでもっとはっきり、何が起こっているのか検討してみよう。
　　　２０００年６月１３日にニューヨークタイムズ紙は「この１０年間に、軍需産業はワシントンの政治家への
　　　政治運動への寄付に４，９００万ドル、さらに２大政党が反ミサイル防衛の論陣を張ることを難しくする
　　　雰囲気を作り出すのに役立ったと業界が言う、より目立たず間接的な運動に、もう２百万ドルを使った」と
　　　伝えた。（NYT.13.6.200）
　　　これはつまり軍需産業がアメリカの政党に多大の資金提供をしている事実を意味する。資金提供先は他にも
　　　ある。一番多額に使われたのは、研究センターと非営利組織であるが、これらは防衛体制を構築する必要性
　　　を政治家と一般国民に納得させ得るような科学的な文書を作成する仕事に携わる。「ミサイル防衛への音頭
　　　をとるのは安全保障政策センター：Center for　Security Policyである。ミサイル防衛の構築に献身する同セン
　　　ターは、軍需産業から少なくとも８人―ロッキード・マーティンだけで６人―が理事職にあり、定期的に
　　　方針説明書（position paper）を発行し、ワシントンの議員のため多数のセミナーを主催する。（NYT,13.6.2000）
　　　スター・シールドに直接利害を持つ会社は、ボーイング社、ロッキード・マーティン社、レイセオン社、
　　　そしてノースロップ・グラマン社である。（PeaceLink.it）＜さらに詳しい情報については、CounterPunch.Orgへ。＞

　　　　　
　　　ボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン各社はすべて、通信代理業AMI（AMI コミュ
　　　　　ニケーション）の顧客であるが、このAMIコミュニケーションは不明瞭なやり方でチェコ政府の委託を受け、
　　　レーダー設置に関しチェコ国民に周知する仕事を行っている。この代理店の目的は客観的で余すところの
　　　ない情報を国民に伝えることではなく、同社の顧客である軍需産業に提示する「申し入れ」がもたらす
　　　利益を国民に納得させることである。AMIコミュニケーションとダツコ（Dutko）はともに、現在チェコ共和
　　　国内で勢力を持つ右翼政党と関係がある。その上、昨年チェコ共和国内でのダツコ・ワールドワイドの社長
　　　であったのはアレクサンダ・ヴォンドラだが、彼はAMIコーポレーションに広報を委託する決定に、大臣と
　　　して関わっている。（Greenpeace,Zvĕdavec.org）

　　　　　
　　　この間にヨーロッパのいくつかの国はアメリカの計画に直接関与することになり、たとえばポーランドでは
　　　迎撃ミサイルが配備されそうであり、また英国では国民が反対しながらも政府がこの防衛計画に全面合意
　　　している。イタリアはNATOとEUがこのように重大な計画に関して意見を言うべきだと公式発表しながらも、
　　　２００７年２月にアメリカと秘密裏に合意したが、その内容は「スター・シールド」計画において、新しい
　　　軍事基地がイタリアに建設され、また既存の基地は拡大されるというものである。
　　　このような合意はこれらの国にとどまらず、ヨーロッパ全体にも関わることであるが、各国政府は国民に
　　　頭越しに行った重大な決定に関して、今も国民に何も知らせないままである。

　　　　　
　　　他方ロシアは、この計画を棚上げするようアメリカに要請して否定的な回答を受け取ったのち、アメリカの
　　　スペース・シールドに穴をあけることが可能な新型核兵器の製造に着手した。平和のためのヨーロッパ
　　　（Europe for Peace）運動の宣言において、ジョルジオ・シュルツは「ヨーロッパは地球を破滅に引きずり
　　　込む、どのような政策をも支持してはならない」と述べた。

　　　　　
　　　チョムスキーとゴルバチョフは２００７年、この平和運動に参加する際に「ヨーロッパをまたしても、
　　　冷戦に特有な恐怖と偏見の人質にするどんな計画にも監視を怠らず、積極的に抵抗することが重要だ」、
　　　「ヨーロッパは、人類を自滅から救うという歴史的使命に取り掛かるには、どこよりも好都合な位置にある」
　　　とのコメントを寄せた。

　　　　　
　　　これから当分の間予想できることは以下のようだ。アメリカの大企業がチェコ共和国および他のヨーロッパ
　　　諸国内の様々な会社に大規模に発注する。これら大企業からの圧力のため、NATOは多分この防衛体制を
　　　承認するだろう。これらの大企業から雇われて、評論家や政治家、専門家がテレビに登場し、アメリカの
　　　基地を自国の領土に持つ利点を説明する。さらには人道的見地からの戦争という恩恵も・・・そして反対
　　　する者は誰でも忽然と姿を消す。NATOがこの防衛体制を承認することになれば、それはその後魔法の公式
　　　であるかのように使われて、現在それに懐疑的である人たちすら含む一般大衆に「スター・シールド」の
　　　有益性を納得させることになろう。

　　
　■未来を変えることは可能か？：
　　　　　サイロ（Silo）の名で知られ、非暴力直接行動主義を考えだした、アルゼンチンの思想家マリオ・ロドリゲス・
　　　コボスは「すべてが混沌の終末を迎えて文明が一からやり直しになるか、あるいは人間性の進化の段階が
　　　始まるかは、冷徹で機械的な設計に依拠するのではなく、個人の国民の意思次第である。世界を変えること
　　　への人々の関与次第である・・・」と述べている。

　　　　　
　　　２００７年１２月、それまで既に他の諸組織と力を合わせ、チェコ共和国におけるアメリカの基地に反対
　　　する抗議運動を生んでいたヒューマニスト・ムーブメント（Humanist　Movement)は、以下のように宣言した。
　　　
　　　
　　----チェコ市民はあらゆる努力をした：２０万を超える署名集め、討論、科学と芸術分野から権威者が参加
　　　　した会議、デモ行進と政治家との対談・・・・しかし政府はチェコ市民の過半数の意見を完全に無視して
　　　　いる。それ故我々は新たな闘争形態を取ることに決定した。すなわちボイコットだ。アメリカの企業を
　　　　通じてアメリカ政府に圧力をかけることを提案する。：　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ製品を買わないこと
　　　　
　　　　非暴力主義は、その長い歴史にわたり建設的な勝利をおさめてきている。最もよく知られるものが、
　　　　ガンジーとマーティン・ルーサー・キングの運動だ。これらの運動は非暴力の闘争が、我々の敵が抱く
　　　　暴力的計画を変える実際的可能性であることを示した。非暴力は英国の苛酷な植民地支配からの独立を
　　　　インドにもたらし、アフリカ系アメリカ人に市民権をもたらした。これらの成功例を継続するため、
　　　　今や我々の出番だ：

　　　　　　非暴力の力をチェコとアメリカ政府に示そう。この無節操な新しい軍拡競争はチェコだけでなく、
　　　　ヨーロッパ全体、さらには全世界を巻き込む。我々の非暴力運動にどうか支援を！チェコ共和国で
　　　　アメリカの計画が失敗に終われば、民主主義の大いなる勝利が示されることになろう、そして世界中で
　　　　緊張緩和を示す重要な合図となるだろう：ゴライアにデヴィッドが勝利するのだ。
　　　　　　　　　　未来は今からでも変えられる！　この言葉を回していこう！　オンライン署名を！　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.nonviolence.cz