「非暴力世界憲章」はノーベル平和賞を受賞した個人と団体による、数年に及ぶ作業の成果です。
　最初の草稿は2006年の第７回ノーベル平和賞サミットで提出され、最終版はローマにおける
　2007年12月の第８回サミットで承認されました。その見解と提議は、ワールドマーチのそれらと
　非常に近いものです。

　2009年11月11日、ベルリンで開かれる第１０回ワールド・サミットの期間中にノーベル平和賞受賞たちは、
　暴力に関する世界的な認識を高めるその努力の一環としてこの文書を広める使者となる、平和と非暴力の
　ためのワールドマーチのマーチャーたちに、この非暴力世界憲章を授与します。

　　　　　　　　　　　　　CHARTER FOR A WORLD WITHOUT VIOLENCE

　　　　　　　　　非暴力世界憲章

　
　暴力とは防ぐことができる病である。

　安全でない世界においては、どんな国も個人も安全ではあり得ない。意志、思考、実践における非暴力の理想は、次第に成長
　してきて今や選択するものから必要なものとなった。この理想は国家やグループや個人がそれらを適応するときに表明される
　ものである

　我々は非暴力の理想を信奉し続けることで、人間の尊厳と生命そのものの崇高さを尊ぶ、今よりも効果的で公平な政治が実現
　するであろう、より平和で文明的な世界秩序を招き入れることになると確信する。

　我々の文化、歴史、個人生活は相互に結びついており、また我々の行動も相互に依存している。特に、これまでにないほど
　今のこのときは、ある一つの真実が我々の目前にあると確信する。それは次のような真実である：　
　我々の運命は我々が共通して抱える運命である。その共通の運命は、我々の今日の意志、決定、行動により定められるもの
　である。

　我々はさらに、困難で長い過程を経るとしても平和と非暴力の文化を創り出すことは必要であり、かつ気高い行為であると確信する。
　この憲章に含まれる理想を支持することが、人類の生存と発展、そして暴力なき世界の達成を確実にする、重要な一歩である。

　我々、ノーベル平和賞受賞者と受賞団体は、

　　世界人権宣言への我々の責任を再確認し、

　社会のあらゆるレベルでの暴力の広がりと、特に世界的規模で生じている、人類の生存そのものを危機に陥れる脅威を終わらせる
　必要への懸念に突き動かされ、

　民主主義と創造性の根源には、思想と表現の自由があることを再確認し、

　暴力は、例えば武力衝突、軍事占領、貧困、経済的搾取、環境破壊、腐敗、そして人種・宗教・男女差・本来の性的傾向に基づく
　偏見など、多くの方法で現れることを認識し、

　商業娯楽を通じて表現される暴力の美化が、普通であり受容できる状態としての暴力を容認することに寄与しうることを認識し、

　暴力により一番傷つけられるものたちは、もっとも力がなく、弱い存在であることを十分に承知して、

　平和とは暴力がないことだけでなく、正義と人々の幸福が存在することであるのを想起し、

　諸国家が民族的・文化的・宗教的多様性を十分に受け入れることができないことが、世界に現存する暴力の大半の根底にある
　ことを理解し、

　集団的安全保障に対しては、どの国家や諸国連合も自らの安全保障のために核兵器に依存することがない新たなシステムに
　基づく新たな代替的アプローチを生み出すことが緊急に必要であると認識し、

　非暴力により紛争を防止し解決するための、世界的規模での効力ある仕組みとアプローチを世界が今必要としており、さらに
　それらが早い時点で適用されるのが最大の成果を生むということを自覚し、

　他を支配する力を有する者たちが、暴力が発生しつつある場でそれを終了させ、また可能である場合にはいつでも暴力を防止する
　最大の責任負うということを断言し、

　非暴力の理想は、国家間や民族間だけでなく、社会のあらゆるレベルで勝利を収めなければならないと訴え、

　世界中の人間社会に、以下の原則を推し進めるよう強く求めるものである。


　　１：相互に支え合う世界においては、諸国家間、および国家内における武装衝突の防止と停止のために、国際社会の集団的な
　　　　行動が求められてよい。個々の国家の安全保障は、世界的規模での人間の安全保障を促進することで最大限に達成できる
　　　　ものである。

　　　　このためには、地域的な協力機構および国際連合システムの果たす力を強化することが必要である。

　　２：暴力なき世界を達成するため、諸国家はいかなるときでも法を遵守し自らの法的責任を全うしなければならない。

　　３：核やその他の大量破壊兵器の廃絶の、普遍的かつ検証できる形での廃絶を、これ以上先延ばしせず実行に移すことがきわめて
　　　　重要である。そのような兵器を所有する国家は、軍縮、そして核抑止力に依存しない安全保障の仕組みに向け、具体的な
　　　　段階的行動を取らなければならない。同時に諸国家は、多国間での検証の強化、核物質の保全、そして軍縮の促進などの
　　　　方法をとることで、核不拡散体制を強固にする自らの努力を維持しなければならない。

　　４：社会における暴力を廃絶する助けとなるよう、軍用小火器と軽量武器の製造・販売は、国際社会、地域、国家、地方のレベルで
　　　　削減され、厳重に管理されねばならない。さらに、1997年の対人地雷禁止条約のような、各種の国際軍縮協定は完全にかつ
　　　　普遍的に実施されるべきであり、またクラスター弾のように、触れて爆発し民間人に被害をもたらす兵器が与える影響の根絶を
　　　　目指す、新たな取り組みへの支援も行われるべきである。包括的で効果ある武器通商協定が施行される必要がある。

　　５：テロリズムは、暴力が暴力をもたらすこと、またどんな大義があろうともいかなる国の市民に対するテロ行為も行うことが許され
　　　　ないことから、決して正当化され得ない。しかしながらテロリズムに対抗する闘いが、人権や国際人権法、文明社会の規範と
　　　　民主主義を侵害することを正当化することはできない。

　　６：国内および家庭での暴力を終わらせるためには平等、自由、人間としての尊厳、女性・男性・子供の権利を、すべての個人、
　　　　国家機構、宗教、市民社会が無条件に尊重することが必要である。それらに対する保護は、地域および国際社会において、
　　　　法律や習慣法に明記されねばならない。

　　7：あらゆる個人と国家は、我々に共通する未来でありもっとも尊い贈り物である子供たちや若者に対する暴力を防止する責任を
　　　 共有する。彼らはすべて、平等な教育、効果的な基本医療、身の安全、社会的保護、社会への全面的参加、非暴力を生活様式
　　　 として促進するような環境を持つ権利を有する。平和教育、非暴力の促進、人間生来の資質である思いやりの強調が、あらゆる
　　　 レベルの教育機関におけるカリキュラムの不可欠な一部でなければならない。

　　８：天然資源、特にエネルギーと水の枯渇から生じる紛争を防止するためには諸国家が同意のもと、法体系と規範により環境の
　　　 保全に備え、また国民に対しては、資源の入手可能性と人間らしく生きるための真のニーズに基づき自らの消費を調節するよう
　　　 促す必要がある。

　　９：我々は国連とその加盟国に対し、民族的・文化的・宗教的多様性への理解を促進するよう強く求める。非暴力の世界のもっとも
　　　 大切な原則は、人からしてもらいたいように人に接する、ということである。

　10 ：非暴力の世界をこの世に実現する主要な政治手段は、機能を果たしている民主主義諸機関、人間への尊厳、知識、妥協に
　　　 基づいた対話である。そしてこの対話は、当事者の利益の間の調整に基づいて行われ、さらに適切な場合には人間性の保全
　　　 と自然環境に関わる諸々の配慮をも含む。

　11：すべての国家、機関、個人は、経済的資源の分配における不平等に取り組み、暴力の温床を生む多大な不公平を解決する
　　　 ための様々な努力を支持しなければならない。

　12：市民社会は、人権の擁護者、平和と環境保護の活動家を含んで、非暴力の世界を構築するために必要不可欠であるとして
　　　 認識され保護されねばならないが、その理由はあらゆる政権はその国民のニーズに仕えねばならず、その逆であっては
　　　ならないからである。市民社会、特に女性たちが、世界的規模で、地域で、国家と地方のレベルで政治の過程に参加すること
　　　を可能にし、それを奨める諸条件を作らなければならない。

　13：この憲章の原則を実行するに際し、我々はすべての人々に、あらゆる人が殺されない権利と他者を殺さない責任を有する、
　　　公正で殺人のない社会に向けて、共に働くことを求める。

　あらゆる種類の暴力に取り組むため、我々は、人間の相互交流と対話の分野における科学的調査研究を奨励し、学術・科学・宗教
　の機関に対し、非暴力と殺人のない社会への移行過程において我々を支援するよう要請する。

　署名ノーベル平和賞受賞者・受賞団体一同

マイレッド・コリガン・マグワイヤ
ルロス・フィリペ・ジメニーズ・ベロ
ダライラマ１４世
ベティ・ウィリアムズ
ミカエル・ゴルバチョフ
レフ・ワレサ
ワンガリー・マータイ
フレデリック・ウィレム・デ・クラーク
核戦争防止国際医師会議
デスモンド・ムピロ・ツツ主教
国際赤十字
ジョディ・ウィリアムズ
国際原子力機関
シーリーン・エバーディ
米国フレンズ奉仕団
ムハンマド・エルバラダイ　
国際平和局
ジョン・ヒューム

Supporters of the Charter:

• Basque Governement
• Municipality of Cagliari, Italy
• Province of Cagliari, Italy
• Municipality of Villa Verde (OR), Italy
• Municipality of Grosseto, Italy
• Municipality of Lesignano de・Bagni (PR), Italy
• Municipality of Bagno a Ripoli (FI), Italy
• Municipality of di Castel Bolognese (RA), Italy

Organizations:

• Peace People - Belfast (Northern Ireland)
• Associazione Memoria Collettiva, association
• Hokotehi Moriori Trust, New Zealand
• World without wars and without violence
• World Center for Humanist Studies (WCHS)
• The Community (for human development), World Federation
• Convergence of Cultures, World Federation
• International Federation of Humanist Parties
• Association "Cádiz por la No-Violencia", Spain
• Women for a Change International Foundation,
　　(United Kingdom, India, Israel, Cameroon, Nigeria)
• Institute for Peace and Secular Studies, Pakistan
• Association Assocodecha, Mozambique
• Awaz Foundation, Centre for Development Services, Pakistan
• Eurafrica, multicultural association, France
• Peace Games UISP, Italy
• Club Moebius, Argentina
• Centro per lo sviluppo creative 泥anilo Dolci・/strong>, Italy
• Centro Studi ed Iniziative Europeo, Italy
• Gruppo Emergency Alto Casertano, Italy
• Sociedad Boliviana de origami, Bolivia
• Il sentiero del Dharma, Italy
• Gocce di fraternità, Italy
• Fundacion Aguaclara, Venezuela
• Associazione Lodisolidale, Italy
• Colectivo de Educación en derechos humanos y Prevención Activa de Conflictos, Spain
• ETOILE.COM (Agence Rwandaise d'Edition, de Recherche, de Presse et de
　　Communication), Rwanda

Personalities:

• Mr. Walter Veltroni, Former Mayor of Rome
• Mr. Tadatoshi Akiba, Mayor of Hiroshima, President of Mayors for Peace
• Mr. Agazio Loiero, Governor of Calabria Region, Italy
• Prof. M. S. Swaminathan, Former President of the Pugwash Conferences on Science and
　 World Affairs, Nobel Peace Laureate Organization
• David T. Ives, Albert Schweitzer Institute
• George Clooney, actor
• Don Cheadle, actor
• Bob Geldof, singer
• Tomás Hirsch, Spokesperson of Humanism for Latin America
• Michel Ussene, Spokesperson of Humanism for Africa
• Giorgio Schultze, Spokenperson of New Humanism for Europe
• Chris Wells, Spokesperson for New Humanism, North America
• Sudhir Gandotra, Spokesperson for New Humanism, Asia-Pacific Region
• Maria Luisa Chiofalo, Committee Chairman, Municipality of Pisa, Italy
• Silvia Amodeo, President of Meridión Foundation, Argentina
• Miloud Rezzouki, President of ACODEC association, Morocco
• Angela Fioroni, Regional secretary of Legautonomie Lombardia, Italy
• Luis Gutiérrez Esparza, President del Latin American Circle of International Studies
　(LACIS), Mexico
• Vittorio Agnoletto, former member of the European Parliament, Italy
• Lorenzo Guzzeloni, Mayor of Novate Milanese (MI), Italy
• Mohammad Zia-ur-Rehman, National Coordinator GCAP-Pakistan
• Raffaele Cortesi, Mayor of Lugo di Romagna (RA), Italy
• Rodrigo Carazo, Former president of Costa Rica
• Lucia Bursi, Mayor of Maranello (MO), Italy
• Miloslav Vlček, President of the Chamber of Deputies of the Czech Republic
• Simone Gamberini, Mayor of Casalecchio di Reno (BO), Italy
• Lella Costa, actress, Italy
• Luisa Morgantini, former member of the European Parliament, Italy