　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.space4peace.org/reports/nagasaki%20speech%2009.htm

　　　　　「核廃絶にむける統合的な展望の創設」→English
　　
　　　　　―Creating an Integrated Vision for Nuclear Abolition―
　　　　　By Bruce Gagnon in Nagasaki at the Mayors for Peace Conference
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルース・ギャグノン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月8日平和市長会議にて(於：長崎）
　　　　　　　　　　　　　　

秋葉市長と平和市長会議のご招待により、６４年前の広島、長崎の市民に対する核攻撃を
思い起こすこの厳粛なひとときに核廃絶という重要なテーマに関して考えを述べさせて頂く
ことは、私にとり大変光栄なことです。核軍縮は依然、我々の時代の根本的課題であり続け
ています。

まず私自身の個人的な思い出と、私が働く組織についてすこし述べさせてください。
私は軍人の家庭に育ち、世界の様々な場所に移り住みました。
1971年、父のような考えの保守主義者であった私は父同様に米空軍に入隊し、カリフォル
ニアにある、ベトナム戦争へと向かう輸送基地に配属されていました。兵士たちはベトナム
への飛行機に乗るため全土からやってきました。大型輸送機が基地に戻るときは、負傷兵
と兵士の遺体を入れた遺体袋を積んでいました。その結果、私が勤める基地の外では反戦
の抗議が頻繁に行われていました。それらは小さなものであることが多かったのですが、
それでもそのために基地のＧＩたちは戦争について、絶えず議論を行うようになりました。
私が平和活動家になったのはこの頃です。

皆さんの中には、1982年6月12日、あの歴史的な一日を覚えている方もいるかもしれません。その日、100万人に近い群衆が国連ビルの外で、核廃絶を求めてデモを行いました。国際
紛争における暴力の絶え間のない使用と核軍備競争の激化という問題に取り組むため招集
された、軍縮に関する国連特別会議に合わせ、世界じゅうから市民がやってきたのです。

私はその6月12日のデモには参加しませんでしたが、フロリダ州オーランドの自宅にいて
公共テレビでその集会を観ていました。集会が終わったあと、テレビ報道の画面が党大会
に切り替わり、ダニエル・グラハム中将が話していました。当時グラハム中将はロナルド・
レーガン大統領の戦略防衛構想、つまりスター・ウォーズ計画の長官でした。

グラハム長官のスピーチ後の質疑応答の間に、ひとりの男性が「中将、きょうニューヨーク
では100万人に近い群衆が集まって軍縮を訴えているそうです。それについて心配していま
せんか？」とたずねたところ、長官はすぐさまこう答えました。「いや、すごいね。連中
はあそこでICBM(大陸間弾道ミサイル)に反対しているが、その間に我々は宇宙へと移る。
彼らはまったく気づかないだろう。今やっていることをやらせておくがいい。」

これを聞いて私がどれほど驚いたかおわかりでしょうか。彼は何を言っているのだろう？
宇宙へ移る？どういうことがほとんどわかりませんでした。そのときです、軍拡競争が
宇宙へと移行するのを防ぐ一助となるために私が運動し始めたのは。」

翌年、米国中で核兵器凍結運動が始動しかけているちょうどその頃、私は「平和と正義の
ためのフロリダ連合（Florida Coalition for Peace and Justice）」の全州コーディネーター
となり、あらゆる核兵器に反対する、フロリダ州全体の運動を構築する手助けをしました。
また、グラハム中将が率いるスター・ウォーズ計画についてできるだけ多くのことを学び、
それを人に伝える努力をし始めました。

1984年、私は初めてヒロシマとナガサキを訪れました。ナガサキにいる間に私は、原爆投
下時の８月６日と９日にヒロシマとナガサキにいて殺された朝鮮人をしのぶ記念慰霊祭で
スピーチをするように求められました。私が聞かされたところでは、その当時になって
やっと、殺された朝鮮人と朝鮮人被爆者がまつられたそうです。この訪問の間私は、
それ以降さらに私の世界を昔とは逆転させた、多くの被爆者の話を聞くことになりました。

フロリダに戻ったとき、私はこれら学んだことをできるだけ多くの人々と共有しようとの
強い思いを抱きました。地元の新聞に主張を書き送りましたが、被爆者から学んだ話が
本当であることを私が証明できないという理由で、断られました。

この出来事が私をより決意させ、そのためその翌年の８月初め、私は数人の被爆者による
フロリダ州ツァーを手配しました。このツァーの締めくくりは、８月９日、トマホーク巡航
ミサイルを製造する兵器会社においての抗議でした。その日我々市民のうち１３人が、
同工場を平和的な製造工場に代えることを求める抗議文を所持して敷地内を歩こうとした
理由により逮捕されました。

私はその当時も現在も、核兵器と戦争を廃絶するという被ばく者の運動を広げる目的に、
我々が自分にできる限りの尽力をしないのであれば、それは彼らの記憶と犠牲を尊ばない
ことになると信じます。

フロリダに暮らす私たちは、ケネディ・スペースセンターとNASA（航空宇宙局）が、私が
当時住んでいたところからさほど遠くない州中央部にあるため、その宇宙戦争計画を速やか
に理解することができました。私は軍事衛星が発射されるときはいつも、抗議のため同スペ
ースセンターへ行く市民のまとめ役をつとめるようになりましたが、そういう経験のいくつ
かには、同センターからトライデント核ミサイルが試験発射されたり、NASAが非常に危険
なプルトニウム238を搭載したりした場合もありました。

1992年までには「平和と正義を求めるフロリダ連合（Ｔhe Florida Coalistion for Peace &
Justice）」はフロリダにおける宇宙開発の問題に深く関わるようになっていたため、同志
を探し始めました。それ以前に、コロラド州の「宇宙の平和を求める市民（Citizens for
Peace in Space）」という団体を見つけていましたが、この州に米国宇宙司令部が本部を
置いていたのです。こうして両者は、私が現在コーディネートする、「宇宙への兵器と原子
力配備に反対するグローバルネットワーク（the Global Network Against Weapons and
Nuclear Power in Space）」を創設することになりました。

グローバルネットワークを組織化する過程で、我々は英国、グリーンランド、ノルウェー、
オーストラリア、その他の世界の地域にある、米国の宇宙戦争の基地について知るように
なりました。

これらの諸国にある地元のグループは我々の運動の一部となり、その結果今日この惑星に
おいて、我々の組織は１５０の参加グループを有します。

ビル・クリントン政権下の1997年に出された「ビジョン2020」と呼ばれる重要な計画文書
において宇宙司令部はこう書いています。「米国は世界的には競合相手を持ちそうにない
が、地域的には挑戦を受け続けるだろう。世界経済のグローバリゼーションもまた、「持て
るもの」と「持たざるもの」の溝が広がりながら続いていくだろう・・・・宇宙での優位性
は現在、地上での戦闘の勝利と未来戦の重要な要素となりつつある。」

さらに宇宙司令部は、米国による宇宙「制覇と支配」を求め、「宇宙の支配とは、宇宙への
アクセスを確実にする能力、宇宙環境での活動の自由、他国に宇宙を使用させない能力で
ある」と述べています。

現在、陸軍、海軍、空軍の各軍隊にはそれ自身の宇宙司令部が置かれています。もう一つ
重要な文書がありますが、それは空軍宇宙司令部により書かれたもので、これを読めば、
宇宙に対する国防総省の思惑がもっとよくわかります。それは「戦略大綱：2006会計年度
以降」と呼ばれるものですがそれにはこうあります。「宇宙での優位性（宇宙の開発を敵国
に拒みながら遂行する能力）がきわめて重要である。・・・今日、我々は実際に宇宙での
優位性を享受してきた、しかし、敵国はそれに気づいた態度を示している。・・・宇宙を
十分開発利用するために・・・米国の政策と国際条約の中には、見直し修正することが
必要なものもあるかもしれない。」

宇宙司令部は「宇宙を開発すること」について語るとき、それはただ兵器配備のために宇宙
を利用するということだけを意味するのではありません。科学者たちは月、火星、小惑星
には稀少鉱物資源があると述べています。宇宙司令部の役割の一つは数年後には、航空宇宙
産業の大企業が鉱山開発事業のためにそれらの天体の星々を支配することができるように、
そういう星に行くまでの軍事ハイウェイを構築することになるでしょう。日本を含んで多く
の諸国が、月に基地を建設することに興味を抱いていますが、その理由の一つが、月でヘリ
ウム３が発見されているからです。科学者は、この資源を地球に持ち帰れば核融合炉で利用
でき、石油会社の利益など比べものにならないほど、巨額の利益を生むと信じています。
これら惑星資源を得ようとする新しい競争は、世界が今、平和で協力的な宇宙開発を始める
のでなければ、ここ地上における紛争の新たな源になり得るでしょう。

ここでまた宇宙司令部の話に戻り、それが使う言葉のいくつかをさらに定義してみましょう。

「全方位支配（full spectrum dominance）」という言葉は、米軍があらゆるレベルにおいて
戦われるすべての戦争を支配するという意味です。陸軍が地上を、海軍が海を、空軍が空
を、宇宙司令部が宇宙を支配するということになります。

ここにひとつだけ問題があります。もし米国がそのようなことをできるのであれば、どこか
の他国もできるだろう、という問題です。それゆえ、宇宙司令部は「米国はある国々に宇宙
へアクセス“させない”ようにしなければならない」と述べます。米国は「宇宙の支配者
（Master of Space）」でなければならないのです。宇宙司令部は、他国にアクセスを許さ
ないようにするという、その任務を遂行するためには、競合国家が有する「宇宙資産」―
つまり、その国の人工衛星ですが―を取り除くことができるような兵器を宇宙に配備しなけ
ればならないと述べています。

現在、軍事衛星とは地上の戦争を支配するものであると我々は知っています。国防総省が
2003年にイラク侵略の「衝撃と畏怖」作戦での最初の攻撃を開始したときには、使用され
た兵器の７０％は宇宙の人工衛星による指令で目標物へと向けられました。

今日アフガニスタンとパキスタンで多くの市民を殺している、ドローン（無線操縦機）と
呼ばれることの多い無人飛行機は、実際には米国内の軍事基地にあるパソコンの前に座る
パイロットが飛ばしています。パイロットはリアルタイムで一瞬にして、ドローンに搭載
されたカメラからアフガニスタンの地上の様子を観て、それから宇宙技術を使い、積載され
ている殺人ミサイルを発射するようドローンに命令を出すことができます。

むろん、米国と競合する国はどれも、紛争中には宇宙へのアクセスが許されないという考え
は、ロシア、中国、そしてＥＵにとってすら、とても挑発的なものです。ＥＵはガリレオと
いう名前の軍事衛星による、独自の航行と攻撃照準システムを生み出し、米国の支配に対抗
しています。

お話しなければならないもう一つの重要なポイントは、スター・ウォーズ計画の費用です。
宇宙軍事化は新たな軍拡競争を過熱させるために、今日の地球での生活をより不安定にし
ますが、それだけでなくさらにまた、非常にお金がかかります。航空宇宙産業は、スター・
ウォーズ計画は地球の歴史において最大規模の産業プロジェクトになるだろうと自慢してき
ました。米政府がどのように懸命に努力しようと、米国だけではこの新しい軍拡競争をまか
なう余裕はありません。ここで同盟国が請求書の支払い者として登場してするわけです。
今日国防総省の最優先の課題は日本、韓国、オーストラリア、英国、ドイツ、インド、その
他の諸国を説得して、この高額な宇宙兵器を設置する計画に参加させることです。もちろん
それは、多くの社会問題、環境問題への対応の必要性が軽視されたり完全に無視されたり
することになります。

ですから今日、米国が世界中、特にアジア・太平洋地域で、ミサイル防衛計画のPAC-3
(パトリオットミサイル３)とTHAAD(サード)ミサイル配備を拡大させているわけです。国防
総省が、ポーランドとチェコ共和国の国民の意思に逆らって、両国に「ミサイル防衛」配備
を求めているのです。米国のスター・ウォーズ計画のレーダー施設が、英国、オーストラリ
ア、ドイツ、グリーンランド、ノルウェー、その他世界各地において、拡大され性能を向上
されつつありますが、これは「全方位支配」計画を指揮する手助けとなる、新世代軍事衛星
との通信が目的です。

米国ではレーザー兵器システム、戦闘用の新世代人工衛星、サイバーネット戦争システム、
軍事宇宙飛行機、無数の小型ロボットの無人攻撃機といった、宇宙技術を使用する兵器が
開発中であり、また今述べたものは氷山の一角にすぎません。

宇宙記述の「進歩」というものが、核軍縮に対する世界的市民の期待にとってどれほど危険
であるかわかりやすく示すため、これらの計画うち一つだけ説明させてください。

国防総省統合参謀本部副長官のジェームズ・カートライト将軍が最近結論づけた言葉によれ
ば、通常兵器搭載爆撃機は、多くの「グローバル・ストライク・ミッション（世界的規模
の攻撃作戦）にとっては「あまりにも遅く、あまりにも邪魔になる」とのことです。カート
ライト将軍は「迅速なグローバル・ストライク」兵器を促進していますが、その兵器とは
超高速で通常弾頭を搭載できるようなものです。地球の裏側にある目標を攻撃できるよう、
宇宙を飛ぶ「超音速」兵器を米軍は必要としている、とカートライト将軍は語っています。

過去数年毎年、米国宇宙司令部はそのような攻撃をコンピュータのシミュレーションにて
戦争ゲームのように行っています。そのゲームにおいては、2016年に国防総省が、飛行機
のように離陸し、宇宙を飛び、１時間以内で中国の核攻撃能力に壊滅的先制攻撃を放つ、
軍事宇宙飛行機を飛び立たせます。これに対し中国はアメリカ西海岸を攻撃し得る数十の
核ミサイルを用いて報復攻撃をしようとします。しかし、中国に近い日本、韓国、そして
もしかしたらそのうち台湾領海にさえも配備されているかもしれない米海軍のイージス艦に
搭載されている米国の「ミサイル防衛」システムが、先の先制攻撃により大打撃を受けて
いる中国の報復核攻撃をやっつけるのを助けます。防衛システムとして各国の納税者に売ら
れているミサイル防衛は、実は中国の核兵器庫の中心部に切り込む「矛」である米国の先制
攻撃の後に、敵側の報復攻撃を防ぐ「盾」として、国防総省により設計されているのです。

皆さん、中国指導部がこの戦争ゲームのシミュレーションをどう見ているか、想像してみて
ください。これらミサイル防衛技術は現在、通常兵器と核兵器の間にある「防火壁」を打ち
壊すために開発されつつあります。宇宙技術により、このように、先制攻撃の軍事ドクト
リンが可能になるのです。中国との真剣な核兵器廃絶交渉への期待は、どのようなもので
あれ、宇宙の軍事化と兵器配備により取り返しがつかないほどに損なわれています。

ビジョン2020や対中国2016年戦争のコンピュータ・シミュレーションのような、宇宙司令
部の計画を聞いて、このような流れはただ軍事戦略論に過ぎない、グローバルネットワーク
が空騒ぎしているのだと言う人もいるかもしれません。しかし我々が考えてみるべきこと
がらは、さらにあるのです。

ニューヨークでの９・１１事件の直後、米国中西部ネブラスカ州オマハにある戦略司令部
は、その役割と使命の総点検を始めました。何年もの間、かの有名な戦略空軍司令部(SAC)
は、国防総省にとっての爆撃および核ミサイル司令部であり、「核抑止力」を提供する任務
を持っていました。現在では、その戦略司令部（または一般にはストラトコムと呼ばれます）
は、新たな、より攻撃的な使命を帯びています。

「Nebraskans for Peace(平和を求めるネブラスカ州民)」の全州コーディネーターである
ティム・リンはストラトコムのこの急速な進化を見張っていますが、それを次のように述べ
ます(*)。

「ポーランドとチェコ共和国に提案されている、いわゆる「ミサイル防衛」配備、それが
ストラトコムによるものです。ストラトコム2008年２月に、落下してくる米国偵察衛星を
太平洋に配備させたイージス艦から発射される「ミサイル防衛」の迎撃ミサイルで打ち落と
す軍事作戦の全体の作戦調整を行いました。パキスタン領空を飛行する、CAIの無人攻撃機
「プレデター」は、ストラトコムの宇宙資産の助けとストラトコムの偵察衛星から受け取る
情報により飛んでいます。日本の三沢、オーストラリアのパイン・ギャップ、ニュージー
ランドのWaihopaiに置かれた、あれらエシュロンという（**）、国家安全保障局の諜報
基地は、市民の電話やe-mailを盗聴しているものですが、それらすべてがストラトコムの
ネットワークの一部です。最近南シナ海で生じた、米国のスパイ船と中国海軍防衛隊船の
衝突もまた、ストラトコムの任務と関連があります。そしてストラトコムの存在は、核兵器
あるいは通常兵器による北朝鮮への先制攻撃開始の準備および中国に対する軍事的包囲網の
責任をストラトコムが担う、ここアジア太平洋地域においても、また感じられます。」

米国全軍は現在、宇宙技術を用いることで結びついています。ストラトコムは今日の地球上
のすべての戦争は「ネットワーク中心型」であると述べます。宇宙に軍事衛星を持つため、
米国は事実、地球上のあらゆるものを監視し、実際にあらゆる場所を攻撃目標にすること
ができます。

なぜだろうと、私たちのうちに疑問が生じるでしょう。なぜ、すでに愚かな核兵器競争を
行っていながら、米国は宇宙の軍事化と兵器配備を推し進めているのだろうかと。

オバマ大統領となって国家安全保障顧問に就いたジェームズ・ジョーンズ将軍は、NATO
連合軍最高司令官でした。2006年彼はメディアに対し「NATOは（カスピ海の）石油とガス
田の権益保護のための特別な計画を進めている。….我々の戦略上の目標は東欧とアフリカ
への(NATOの)拡大だ」と語りました。

アフリカにおいて米国と競合する国はどこでしょう。国防総省はそのライバルは中国で
あり、主に世界中で供給が減少しつつある石油、天然ガス、石炭、ウラン、その他の資源を
求める国際競争が激化するためであると言います。

2009年4月、在韓米軍司令官のウォルター・シャープ将軍がワシントンで連邦議会上院軍務
委員会の議員たちに、米韓同盟は「北東アジアの安定のための要」だと述べました。

米国は現在、韓国に30の地対空迎撃ミサイルを配備しています。韓国および日本における
平和運動家の多くは、これらのシステムの攻撃対象は最終的には北朝鮮ではなく、中国と
ロシアであると確信しています。

韓国と日本で現在進行中の米軍再編成は、「敵対的で攻撃的な」北朝鮮に対する囲い込みと
しての軍事力拡張であると正当化しながら、実際には中国包囲がその目的である、この地域
における米国の攻撃戦略の重要な要素です。私は北朝鮮の最近の核実験とミサイル発射
テストは、米国の「全方位支配」軍事戦略を懸念する、政治的に不安定な国家、北朝鮮の
必死の対応であったと信じます。北朝鮮のこれらのテストは間違っており、またそれに対抗
するための「ミサイル防衛」配備という正当化を手助けするだけの結果に終わりましたが、
我々はまた、米国がこの6月29日に太平洋に向けてカリフォルニアのヴァンデンベルグ空軍
基地からICBM　(大陸弾道ミサイル)を発射した事実も覚えておかねばなりません。両方の
このような軍事行動が行われた後の現在は、すべての戦略ミサイル削減およびその発射
テストの禁止についての議論を平和運動が始めてもよい時期だと思います。

ロシアはこれらの交渉に関心を示しました。

日本の自衛隊は現在、米国の軍事戦略に統合されており、そのために日本は北東アジアでの
高まる対立のただ中に置かれることになります。今日本は微妙な立場にありますが、それは
もし日本が米国の宇宙支配戦略に従うならば、中国とロシアを囲い込むという、米国の危険
で挑発的な作戦において、日本が全面的なパートナーになるからです。そうなれば非常に
コスト高のこの作戦を日本が経済的に支えるでしょうから、必然的に多大な影響が様々に
生じることになります。日本にとっては、同地域で中立的な平和国家としての立場を続ける
方が賢明でしょう。

中国は、米国とその同盟国がアジア太平洋地域に「ミサイル防衛」システムを配備するの
は、核軍縮への希望に対する脅威であると主張しています。

ロバート・ゲーツ国防長官がこの４月に次の述べた見解が、米国のその思惑をすっかり露呈
するものでした。「我々は中国に対抗する一助となるように、現在の海軍の船を改造して、
より多くの弾道防衛ミサイルを搭載しようとしている。」

メーン州バースに住む私は、このような米国と中国の間の海軍力の競争に関しては特に、
その全体像を見通すことができます。私の住む町で、海軍はミサイル防衛システムを搭載
してアジア太平洋地域に配備される、イージス駆逐艦を建造しています。バース州選出の
二人の共和党上院議員は、中国がアジア太平洋の外に米国を押しだそうとして「軍事力の
大幅な増大」を行っているため、国防総省はイージス艦建造にもっと予算をかける必要が
あると主張しています。

この６月に、ストックホルム国際平和研究所が、2008年の世界の軍事支出に関する年次
報告を発表しました。驚くことではありませんが、米国は第一位でした。米国は昨年
6,070億ドルを軍事費に費やしましたが、これは世界中の軍事費の合計の訳42%にあたり
ます。第２位の中国は、はるかこれより少ないですが、一年で850億ドル、ロシアは第５位
590億ドル、そして日本は第７位で460億ドルでした。実際、2008年の軍事費支出トップ10
の諸国のうちの７つが、米国の同盟国でした。

米国が軍事力を大幅に拡大しつつあるという現実は確かにありますが、なぜ他の多くの国々
が米国と同じ道をたどっているのでしょうか。なぜ日本で、憲法第９条を守るというその
約束を破棄して、「戦争を永久に法規する」立場から「先制攻撃」の可能性を持つ国へと
変わることが話されているのでしょうか。

なぜ実際に世界のあらゆる国が、核の火だねを消し壺に入れなければならないと同意する、
まさにそのときに、他方で軍事力を拡大しつつあるのでしょう。我々は化石燃料が、この
壊れやすい、母なる地球上にある天然資源のうち減少しつつあるものだとわかっています。
専門家の多くは、石油の生産量は頂点に達したのち、世界で石油の需要が高まりつつある
今このときに、急速に不足に転じつつあると言います。

有名な著者であるノーム・チョムスキーは、米国の現在の外交政策のすべては「世界支配
のてこ」にしようとして、世界の石油供給の大半をその支配下に置くことに関わっていると
語ります。ヨーロッパ、中国、インド、そして新しく興りつつある地域市場を米国に依存
したままにして、その政策に沿うように置くための一つの方法が、それらが依存する石油
の供給への支配を維持することです。国防総省は米国経済が崩壊しつつあるのに、まるで
次のように語っているかのようです、「世界経済のエンジンへのカギを支配するものは誰
でも、そのエンジンをまだ担い続ける。」

たとえば中国は、同国で消費する石油の８０％をマラッカ海峡のルートで輸入しています。
かりにどこであろうと中国のライバル国が、その運搬航路を軍事支配し中国の石油供給を
絶つことができるならば、中国経済は「人質」にとられる恐れがあります。これゆえ多く
の人が疑問に感じるのは、アジア太平洋地域での現在の米軍の倍増は本当に北朝鮮の核計画
が原因か、あるいは実は米国の支配を確実にするための、より広範な軍事戦略の一部では
ないのか、ということなのです。

以前米国国家安全保障顧問であった　ズビグニ－・ブレジンスキーが『グラン・チェス
ボード（仮題：巨大なチェス盤』という自著でこう書いています。「アメリカにとって、
地政学上の主要な価値はユーラシア（*ヨーロッパとアジア）だ……そしてアメリカが世界
のNo.1でいるかどうかは、ユーラシア大陸でのその勢力がどこまで、そしてどのように
効果的に維持されるかどうかに懸かっている……その主要権益はアフガニスタンにおける
政治的影響力を通じて、同国内部深くに戦略地勢学的な地盤を得ることである……そして
最終的には中央アジアをアラビア海につなぐあらゆるパイプラインの建設から利益をえる
ことだ。」ブレジンスキーが、つい最近の大統領選においてオバマ大統領の外交政策顧問
であった事実を我々は思い出すべきです。

ロシアには世界最大の埋蔵天然ガスがあり、石油も十分な供給量があります。米国は最近
ルーマニアとブルガリアに軍事基地を建設し、さらにまたアルバニアにも追加します。
NATOはロシア国境の隣接するラトビア、リトアニア、エストニアを含むように東に拡大
しつつあります。グルジアとウクライナはこれらの国の次に、現在世界的な軍事同盟に
急速になろうとしているNATOへの加入リストにあります。

NATO条約第５条には、NATOの加盟国の一つが攻撃されれば、その国の防衛に参加する
ことがすべてのNATO加盟国の責任と義務であると明記されています。それはつまり、
たとえば現在米国がNATOへ正式加盟させようと支援しているグルジアが、仮にまた隣国
ロシアと衝突すれば、NATOがロシアとの戦争に呼び出される、ということになります。

その賞賛を多いに高めることになりましたが、オバマ大統領は、核武装大国である米国と
ロシアの所有する核兵器の大幅削減交渉の機会を作りたいと希望し、両国間関係の
「リセット」を求めました。

旧ソビエト連邦大統領であったミカエル・ゴルバチョフは、2009年４月１６日ローマでの
「核の危険を克服する」大会（仮称：英語名’ Overcoming Nuclear Dangers’ conference）
で開会のスピーチを行いました。彼はこう言ったのです。「世界は今、地球的規模の危機
を経験しようとしています。それは国際政治にとっては過去に前例の無かった難題です。
我々は過去15年間に何ら根本的な改革が達成されなかったことを認めなければなりませ
ん。核兵器削減のスピードは遅くなってしまいました。ロシアと米国が所有する核兵器の
数は、その他すべての核兵器所有国の核を合算したものをはるかに超え、そのために、
そういう他の諸国を核軍縮の交渉過程に連れてくることがより困難になっています。」

ゴルバチョフは続けて言いました。「結局は、核の危険は核兵器廃絶によってしか取り
除くことができません。しかし我々は、一つの国が実際にすべての他の諸国が持つ通常
兵器の合計数を超える通常兵器を保持するという展望、つまり一国が地球上の完全な優勢
を占めるという展望を、現実的なものだとみなすことができるでしょうか。国際関係に
おいて軍事的対立をやめ、軍事予算を削減し、新たな種類の兵器を作り出すことをやめ、
宇宙への兵器配備を防ぐ必要性に我々が取り組まなければ、核兵器のない世界についての
すべての話は、ただ筋の通らない美辞麗句となるでしょう。

ここでもうひとつ重要な点のために、ゴルバチョフ氏の言葉を借ります。ドイツの新聞との
ごく最近のインタビューで、1990年のドイツ統一の後、西ドイツと米国、その他の諸国は
「NATOが東に拡大することは１センチメートルすらない」と誓っていたと彼は述べまし
た。この約束は後に破られ、西側との関係について抱いていた幻想をロシアは思い知ること
となりました。

米国のこれらの軍事的な動きが巨大なチェス盤でおこなわれているときに、中国が座して
待つということはありません。2007年中国は、自分達が「衛星攻撃」する能力の兵器を
持っていると世界に示す方法として、廃棄された自国の衛星の一つを弾道ミサイルで破壊
しました。このために現在軌道を描いて地球の外を回る危険なスペースデブリの問題を高じ
させましたが、もしこのような状態がさらに悪化すれば、我々の惑星を取り囲む宇宙ゴミ
の地雷源により、どんな国も宇宙にロケットを打ち上げることが、いつかは事実上不可能に
なり得るのです。

ロシアと中国は、彼らの「裏庭」でNATOが拡大することに対抗するため、現在地域の隣国
を集めて経済軍事同盟にしつつある上海協力機構を創設しました。両国はそれぞれ軍事支出
を増大させており、またどちらも自国の宇宙技術開発にもっと力点を置こうとしています。
しかし大きな賞賛を受けたように、両国は他方でずっと交渉を呼びかけています。ロシアで
開催された上海協力機構の会合のあと6月中旬に、この二つの核大国は声明を発表し、宇宙
への兵器配備の防止に関する条約を起草する努力をもう一度行うと述べました。何年もの
間、ロシアと中国は､宇宙への兵器を禁止する新たな条約に関する交渉を求める決議案を
国連で提出しました。世界のすべての国は決議を支持しましたが、米国、イスラエル、
そしてミクロネシアはそうではありませんでした。それはジョージ・W・ブッシュが大統領
であった時だけでなく、それ以前のクリントン時代にも同じでした。もしオバマ大統領が
ロシアとの関係をリセットしたいと本当に期待するのであれば、彼が本気になって宇宙への
兵器配備を世界的に禁止するための交渉に入ることが非常に重要になるでしょう。

最近モスクワで行われた、米国とロシアの核兵器削減交渉の直前に、オバマ大統領の国家
安全保障会議ロシア担当上級部長がメディアに語りました。「我が国はロシアを必要と
しない….我々はNATOの拡大やミサイル防衛について、何一つロシアに請け合ったり、
与えたり、交換し合ったりはしない。」

7月6日の米国・ロシア首脳会談の結果による暫定的な合意によれば、これら二つの超大国
の核兵器に関しては、実質的にはせいぜい「非常に控えめな」削減が期待できるようです。

グローバルネットワークの理事でニューヨークにいるアリス・スレーターは、核廃絶のため
長いあいだ精力的に運動してきましたが、最近このように書きました。「宇宙から地球を
制覇して支配しようとする米国の覇権主義的な野心のために、諸国間の協力がまた失敗する
のであれば、悲劇的なことだ。ある意味で、我々は現在、宇宙を制覇するための戦略防衛
イニシアチブ計画をどうしてもレーガンが断念しなかったために核兵器全廃交渉が失敗した、
1986年のレーガン・ゴルバチョフによるレイキャビク首脳会談の時にまで一巡して戻って
きている。」

スレーターはこう続けます。「クリントンもレーガンと同じように、核兵器を1,000 個の
弾頭にまで削減するというプーチンの提案を取り上げる機会を拒絶した。ロシアが2000年に
START2 （第2次戦略兵器削減条約）とCTBT（包括的核実験禁止条約）を批准したあと、
プーチンは長距離ミサイルを3,500発から1,500発、さらには1,000発にまで削減する、新た
な交渉を求めた。この前向きの提案には、もし米国がABM条約（1972年5月に米ソ間で締結
の「弾道弾迎撃ミサイル制限条約」）に違反して国家ミサイル防衛（NMD）の構築に進め
ば、ロシアの提案はすべて交渉のテーブル上から降ろすことになる、とのプーチンの厳しい
警告が添えられていた。驚いたことに、ロシアが米国の「原子力科学者会報」に漏らした
ため、米国の外交上の「魚心」がわかったのだが、それによれば、ロシアが2,500発の核を
警告即応発射態勢にしておく限りでは米国のNMDはロシアにとって何の脅威でもないと
クリントンがロシアを説得していたという。核弾頭を1,000に減らすというプーチンの申し
入れを拒否しながら、クリントン政権はロシアが2,500もの核弾頭を保持していれば、米国
の国家ミサイル防衛を打ち負かし、「米国を全滅させる報復攻撃」を行うことができると、
ロシアに請け合っていたのだ！　仮に反対にクリントン政権がプーチンの申し入れを喜んで
受け入れていたならば、米国とロシアはすべての核兵器所有国に―百やそれ以下の核弾頭
しか持たない国にも―核兵器を禁止する新しい条約交渉のテーブルにつくように呼びかける
ことができたであろう。」

それがまさに今日世界が望むものです。世界の人々は核の悪夢を終わらせたいと望み、世界
にある有限な天然資源への支配をめぐる戦争を停止させたいと望み、核攻撃対象のリスト
から都市をはずさせたいと望み、労働から得られる所得で支払う税金が、健康保険や教育、
環境を守る企業の雇用、地球規模的気候変動のためこれから我々が直面する厳しい現実への
対処に使われるように望んでいます。何よりも、世界の人々は今日現存する、途方もない
偽善を終わらせたいと思っているのです。

世界の人々は、米国とその同盟諸国がイランと北朝鮮の核兵器開発について両国に説教を
しているのをはっきりと聞き、他方でこれらの諸国がイラン・北朝鮮の2カ国に対し、もし
核兵器開発計画を中止しなければ先制攻撃をしかけると脅すのを聴いて、嫌気がさします。
しかし公平な目でみれば、インドがNPT(核拡散防止条約)の締結を拒んでいるのに、今後
同国に援助し、その結果もっと核兵器を作らせることになってしまうような、米国―インド
共同の核計画を進めようとする米国連邦議会の決定を、我々はよく考えてみなければなり
ません。

最近、大学の卒業式での祝辞で、環境保護活動家で著述家のポール・ホーケンはこう卒業生
たちに語りました。「みなさん、心あるたくさんの市民に加わるのです。今日のもっとも
顕著な諸問題にどれほど多くのグループや団体が取り組んでいることでしょう、気候変動、
貧困、森林伐採、平和、水問題、環境保護、人権、その他。これの運動はかつての時代には
なかったほどの高まりをみせています。」

ホーケンが語ったこの事実は当然ながら我々に希望と勇気を与えるものです。核軍縮は我々
が生きている間に達成されねばならず、もしそれができなければ人類はこの惑星で生存し
続けないかもしれません。日本の人々は過去64年間、その勇気ある率先により、核廃絶の
問題を世界の耳目と良心の前に掲げ続けてきました。秋葉市長と平和市長会議の皆さんは、
核拡散防止条約が崩壊の危機に面しているまさに今、国際社会にこの問題で前向きの方向性
をもたらす広島長崎議定書を手に、立ち上がりました。秋葉市長は､核心をつくこの質問を
我々に問いかけます、「私達は核兵器を廃絶するのでしょうか、それとも核兵器が無制限
に広がるのを許すのでしょうか。」

それでは我々は、核の拡散か廃絶かというこの歴史的な転機にあってどのように進めばいい
のでしょう。どうすれば我々は、2010年ニューヨークでの国連核拡散防止条約再検討会議
での成功を確実にできるのでしょう。

核兵器は、この世で他にはないほどに人命を最もたくさん奪う災禍であるため、世界的軍縮
において真っ先に削減が行われねばなりません。この点で世界の人々の良心と理性をとら
えるため、我々は核廃絶とそれが密接にわる重要な諸問題を示す必要があります。我々は
世界にある対立の解決問題の中心に、人間の安全保障と持続可能な環境保全を置かなけ
ればなりません。

我々が全体的で完全な軍縮を求めるならば、核兵器だけでなく原子力利用をも終わらせる
との、幅広く一致した要求をそれに含まねばなりません。我々は世界の軍需企業を平和
産業へと転換するように求めねばなりません。これにより我々は、停滞する世界経済を
環境保護ビジネスの雇用により活性化することができるようになるでしょう。

私の国ではかつて、今と同じように政府と国民を封じ込める、ある政治経済体制がありま
した。

我々はその結果市民が分かれて闘う内戦を経て、、そしてやっと奴隷制という、圧倒的な
力を持つその体制を終わらせたのです。当時多くの市民が、現在我々が核兵器に関して
感じるように、その体制を変えることは可能ではないと感じていたのです。

奴隷制廃止運動の偉大な指導者のひとりに、奴隷の境遇を脱したブレドリック・ダグラス
という名の黒人がいました。ダグラスは演説のうまさで有名でした。「私は正しいことを
するためには誰とでも連帯する」と宣言したことがあります。我々の惑星を非軍事化する
運動を首尾良く構築しようとするときには、我々は自らを広げ、これまでともに活動した
ことがない人々やグループと進んで協力しなければなりません。そしてそういう運動は、
我々のすべてが関心を寄せる諸問題へと重要な関連性とつながりをつけることによって
しか、行うことができないのです。

悲しいことに我々は、軍縮交渉が世界支配を続ける諸大国の用いる追加戦術であるような、
超大国による戦略の時代に戻っています。事実を見つめましょう。核兵器の問題と現在の
ように世界的な軍事力の増大をうまく処理できた人間などこれまでいませんでした。一般
市民は指導者や政府への信頼を失いつつあります。それはまるで、世界の人々が沈もうと
している船に閉じ込められ、逃げ道もなく船底で動けなくなっているようなものです。
彼らは自分達が最も関心を寄せる問題について無力だと感じています。

私達は世界的な連帯で要求していかねばなりません。世界の人々に2010年のニューヨーク
でのNPT再検討会議に先立ち、核兵器への反対と世界の戦争システムの転換を訴え、家から
通りにでて行動するよう求めるべきです。自治体とそこで働く市民から選ばれた公務員が
市民に最も近い位置にいて、この危機的時代に市民を連帯させる手助けとなる、重要な一助
をなしえます。核軍備を構築し競争してそれを維持することが何という浪費であるかを、
世界の自治体首長以上に理解している者はいません。平和市長会議が、核兵器反対で世界
市民を連帯させ、人類の発展と持続可能な地球環境の保全を求めて声をあげるような催し
を、いつか週末に行うよう、世界に呼びかけることは可能ではないでしょうか。

我々はまた核兵器といわゆる「ミサイル防衛」の攻撃的な性質との関連性についても論じ
なければなりません。

我々が58年を経ても未だに終わらない朝鮮戦争のような、過去の戦争の残滓を克服しな
ければ、誤解や誤算はこれからも続くでしょう。私達は諸々の軍事同盟の拡大と通常兵器
の増大が、核兵器廃絶への我々の願いを打ち消すものであることを認識しなければなりま
せん。我々は先制攻撃を違法と定め、紛争を平和に解決することを求める国連憲章を尊重
し遵守せねばなりません。

グローバルネットワークはこの重要な議題について、皆さんひとりひとりと喜んで協力
します。

今述べたようなことを行えば、最後には世界に変革がもたらされるのでしょう。

それ以外の選択肢は我々にはありません。

ですから一緒に言いましょう、ノー・モア・広島、ノー・モア長崎、ノー・モア被爆者と。

二度とあってはならないと。

ご静聴ありがとうございました。