http://www.upi.com/search/?sp=t&s_l=articles&ss=a+%EF%BC%8440+million+strategic+naval+base
UPI.com 2010/5/11 
Published: May 11, 2010 at 12:53 PM

               日本、アデン湾に海軍基地を建設予定

                Japan to build navy base in Gulf of Aden

DJIBOUTI, Djibouti, May 11 (UPI) --
Japan plans to establish a $40 million strategic naval base in the Horn of Africa state of Djibouti, where U.S. and French forces are deployed to combat al-Qaida jihadists.The facility, intended to boost the fight against Somali pirates preying on vital shipping lanes, will be Japan's first foreign military base since World War II.

ジブチ 5/11(UPI)—日本は、ジブチという、アフリカの角にある国に、4、000万ドルの戦略的海軍基地を建設する計画であるが、
その国には現在、米軍とフランス軍がアルカイダ戦士と戦闘をするために遣わされている。 この軍事施設は、重要なシーレーンに救うソマリアの海賊に対する戦いに弾みをつけることを意図されており、第2次大戦以来日本の最初の海外軍事基地となる。

"This will be the only Japanese base outside our country and the first in Africa," said Japanese navy Capt. Keizo Kitagawa, commander of the Japanese flotilla deployed with the international anti-piracy task force in the Gulf of Aden. He will oversee establishment of the base.

「これはアフリカに最初に置かれる、日本国外で唯一の基地になるでしょう」と、アデン湾で世界各国からの海賊取り締まり部隊と共に配置されている日本の艦隊の指揮官である、日本海軍(海自)の北川敬三司令は語った。

"We're deploying here to fight piracy and for our self-defense. Japan is a maritime nation and the increase in piracy in the Gulf of Aden is worrying," Kitagawa said.

「我々は海賊と闘うため、そして我々の
自衛のため、ここに展開しています。日本は海洋国であり、アデン湾における海賊行為の増大はやっかいなことです」と北川司令は言った。

Setting up a Japanese base in Africa would have been unthinkable a few years ago under Japan's 1947 Peace Constitution, which forbade military deployments abroad. So the emphasis of the new venture is fighting crime -- the pirates -- rather than on military operations, even though Japanese troops have been deployed overseas since the early 1990s on U.N. peacekeeping missions.

アフリカに日本の基地を建設することは、1947年に制定された平和憲法の下、数年前であれば考えられなかっただろう。なぜならその憲法が海外派兵を禁じていたからだ。それゆえ、日本の部隊が1990年代以来、国連平和維持活動を根拠に海外に派兵されてきたとはいえ、この新たで冒険的な派遣の強調する点は、軍事活動によりは、犯罪、つまり海賊と闘うことに置かれている。

Several Japanese vessels have been attacked by the Somalia pirates over the last couple of years and pressure from the country's shipping industry was apparently put on the government to step up anti-piracy operations.

日本の船数隻が過去数年にわたりソマリアの海賊により攻撃されてきており、海賊対処活動を増強するようにとの国内の
海運業界からの圧力が、明らかに政府にはかかっていた。

The 150,000-ton oil tanker Takayama was hit by rocket-propelled grenades in a 2008 assault but was rescued by a German warship. In 2007, the chemical tanker Golden Mori was hijacked and released after six weeks, apparently after ransom was paid to the sea bandits.

150,000トンのオイルタンカー高山が、2008年、ロケットランチャーによる攻撃を受けたが、ドイツの戦艦により救助された。2007年には、化学薬品を積んだタンカー、ゴールデン・ノリ号がハイジャックされ、6週間後に解放されたが、その前に犯人の海賊たちに身代金を積んだことは明らかである。

Japanese officials say 90 percent of Japan's exports are shipped through the Gulf of Aden north into the Red Sea and the Mediterranean. The new base is expected to be completed in 2011 and will include an airfield for Lockheed Martin P-3 Orion maritime patrol aircraft of Japan's military and a permanent port facility.

日本の官庁筋によれば、日本の輸出品の90%がアデン湾を通り北上して、紅海から地中海へ入るという。この新たな基地は、2011年に完成予定であり、日本軍が所有する、ロッキード・マーチン社のP-3オリオン、海上パトロール哨戒機のための飛行場も含むことになっている。

Japanese personnel are currently housed in accommodations rented from the U.S. base at Camp Lemmonier, a former French Foreign Legion installation near Djibouti's airport. The camp, the only U.S. military base in Africa, is occupied by the Combined Joint Task Force-Horn of Africa, a counter-terrorism force deployed there after the Sept. 11, 2001, attacks.

日本の自衛隊員は現在、ジブチ空港近辺の、元フランス軍外人部隊の施設であったキャンプ・レモニエにある米軍基地を賃貸借りして宿営している。アフリカにおける唯一の米軍基地であるそのキャンプは、2001年9月11日の攻撃のあとその地に派兵された、対テロ活動の部隊である、合同統合任務部隊-アフリカの角が使用している。

China, which also has several warships attached to the international fleet, has also expressed interest in establish a naval base in the Gulf of Aden.

中国も、多国籍艦隊に随行する艦船を数隻置いているが、アデン湾に海軍基地を建設することへの関心を最近表明した。

As with the Japanese, resupply and maintenance is difficult because of the vast distances between the region and their ships' home ports. Japanese naval units, including missile destroyers and maritime patrol planes have been operating in the Gulf of Aden since 2009.The Japanese contingent includes teams from the Special Boarding Unit, modeled on Britain's Special Boat Service.

日本の部隊にとっては、活動地域と日本艦船が寄港する港までの距離がはなはだ乖離しているため、補給とメインテナンスが困難である。 ミサイル駆逐艦(イージス艦)と海上パトロール機を含む日本海軍の部隊は、2009年からアデン湾で活動を行っている。その日本の臨時部隊には、英国のスペシャル・ボート・サービスをまねた、スペシャル・ボーディング・ユニット(特別警護隊)からの数チームが含まれている。
(終)



(任意参考)

1.    http://japanese.ruvr.ru/2010/04/28/7048749.html ザ・ボイス・オブ・ロシア 2010/4/28

「ジブチに建設される海上自衛隊基地をめぐって」 (日本語)

ソマリア沖の海賊問題を受け、紅海沿岸のジブチ共和国で、日本の海上自衛隊基地建設が近日中に着工される。日本国外に建設される初の日本の、また史上初のアフリカ大陸の日本基地となる。

 北川敬三海上自衛官は現地で、今年の初夏には基地建設が開始し、その約半年後に終了すると述べた。APF通信が伝えた。日本にとって、このような海上自衛隊基地建設は前代未聞。日本は第二次世界大戦後に憲法を採択してから、国際問題解決の手段として武力を行使することを永遠に放棄すると宣言している。これに関連して2009年、日本政府は、日本の駆逐艦2隻をソマリア沖での海賊対策に参加させるため、新たな法律を採択した。その後1年が経過したが、その間ソマリア沖での事態は悪化する一方だ。日本の船舶の所有者は警鐘を鳴らしている。日本は危険地域からほぼすべての原油を入手しており、日本向け輸出に最重要な航路のひとつがこの地域を通っているため、航路の変更は不可能である。結論として、日本は自国の船舶を護衛するため、第二次世界大戦後初の海外での海上自衛隊基地を創設するという、少し前には考えもつかなかった行動に出る用意を進めている。問題となっているのは日本の軍事ドクトリン全体の見直しだが、なぜソマリア沖の海賊が、日本という遠い国の法律を変えてしまうほど影響力をもつのだろうか。

(中略)

「肝心なのは、西側主要先進国が当初、報道も軍の諜報機関も、海賊行為とは、貧困にあえぐ人々が生活の糧を手にするため犯罪に及んだものだとする、間違った解釈をしていたことにある。しかし実際はそうではない。この海賊行為が、自前の教育・訓練養成システム、諜報機関や最新の通信機器、巨大な資本を有した、強力な国際機構であることに、いまや疑いの余地はない。またこの国際機構は、過去にいずれかの国で諜報機関に関係していた専門家を利用していると考えるに十分な根拠がある。これは新たな形の国際テロリズムであり、政治に大きな影響を与える。また海賊の正体を正しく評価できないこと等により、戦いは非常に困難なものとなる

 実際、この西側諸国の基地が密集する地域の目と鼻の先で、いかにしてソマリア沖の海賊がすばやく略奪を成功させているのか、理解に苦しむところだ。ジブチには最大規模のフランス在外海軍基地があり、また2003年にはそれを上回る規模のアメリカ海軍基地が建設された。日本はこの地で第3の海上自衛隊基地を建設することになる。すでに明らかなように、この地のアメリカやフランスの基地には海賊への抑止力はない。アメリカやNATO軍のなしえなかったことに日本が成功し、この地域の海賊行為に決定的な打撃を与えることができればいいが、その望みは薄いだろう。

~~~~~~~~~~~~~~
2.http://www.union-net.or.jp/cu-cap/0510houdousarenaijijitu.htm 

[オジサンのつぶやき] 2009/5/10 「報道されない事実」 (引用)

   オジサンは先日、ある地方紙の編集委員であり、17年に亘り防衛庁から防衛省までを専門に担当してきた記者の、 報告会に参加した。 彼は、大手メディアが書かない、書けない自衛隊に関する記事を度々特集している。 今回の報告会は「ソマリア沖の海賊対策」をテーマに、「繰り返される海上自衛隊の『駆けつけ警護』」について その実態を浮き彫りにさせた。 以下に、その時の内容をかいつまんで紹介する。

 ◆はじめに
  海上自衛隊によるソマリア沖の海賊対処が3月30日(2009)から開始された。
  15回で44隻を警護した。
  これは1回あたり2.9隻で、政府の説明した10隻の3分の1以下。
  「当面の応急措置」として派遣するほどの問題ではないのは明らか
  しかも、日本近海での活動を想定した海上警備行動を根拠に派遣されている。
  そして後付けで海賊対処法案が国会上程され、衆院を通過した。
  自衛隊によるか遺族対処行動を任務遂行のため武器使用も認めている
  自民党の狙う、恒久法の第一歩といえる。
  
 1.海上自衛隊の警護活動 
  
 番号   期間      護衛隻数       内訳                            日本籍船数
1 3月30日~4月1日   5隻      自動車専用船3隻及びタンカー2隻                0 
2 4月1日~4月3日    2隻       LNG船1隻及びタンカー1隻                   0 
3 4月3日~4月5日    3隻   専用貨物船1隻、コンテナ船1隻及び自動車専用船1隻       0
4 4月7日~4月9日    4隻   タンカー1隻、LPG船1隻及び自動車専用船2隻           1 
5 4月9日~4月11日   3隻   タンカー1隻及び自動車専用船2隻                   0 
6 4月11日~4月13日  3隻   タンカー1隻、一般貨物船1隻及び自動車専用船1隻         0 
7 4月13日~4月15日  1隻     専用貨物船1隻                             0 
8 4月19日~4月20日  2隻    タンカー1隻及び自動車専用船1隻                   0 
9 4月20日~4月22日  3隻    旅客船1隻、一般貨物船1隻及び自動車専用船1隻        1 
10 4月22日~4月24日 3隻   専用貨物船1隻及び自動車専用船2隻                 0 
11 4月24日~4月26日 2隻   専用貨物船1隻及び自動車専用船1隻                 0 
12 4月29日~4月30日 5隻   タンカー3隻及び自動車専用船2隻                    0 
13 4月30日~5月2日  5隻    旅客船1隻、専用貨物船1隻、タンカー2隻及びLPG船1隻    1 
14 5月2日~5月4日   2隻     専用貨物船1隻及び自動車専用船1隻                0 
15 5月4日~5月6日   1隻  自動車専用船1隻                               0 


 護衛船舶数の大きな見込み違いは、日本船主協会の言い分では、
  (1) 世界不況の影響で船舶の航行数が激減
  (2) 4日で一往復では運行スケジュールに合わない
  (3) 船舶余りの状況から、南アフリカの喜望峰へ迂回する船舶が増えた
  (4) アデン湾を通過する船のうち、三国船が相当数ある
 
 2.任務にはない外国船の救助
  ①4月3日、「さざなみ」がシンガポール船籍のタンカーから救助要請を受け、
   現場に急行し 大音響発生装置とサーチライトを使ったところ、不審船は離れた。   
  ②4月11日、「さみだれ」がマスタ船籍の商船から無線連絡を受け急行、
   近くの不審船に 大音響発生装置を使って警告したところ、やはり不審船は停止した。
  ③4月18日、「さざなみ」がカナダ船籍と思われるクルーザーから、 「不審な小型船に
   追尾されている」と無線を受け哨戒ヘリコプターが発進して近づくと、 不審船は停止した。
  ④4月30日、関係国または関係機関からの通報で「さみだれ」のヘリコプターが発艦、
    安全確認した。(パナマ船籍、付近にダウ船2隻、小型船2隻で「危険はない」)
   
 3.評価
  ・アデン湾を通過する船舶が二千隻という国土交通省の説明自体が誤り
  ・日本船主協会は、政府に船団護衛を依頼しながら「活用しない」という選択
  ・海上自衛隊は「想像以上に海賊が活発に出没している」と他国救助
  ・何のための派遣なのか。
  
 4.広がる武器使用
  ・海上警備行動による警護活動は海賊に発砲する危害射撃まで可能
  ・外国船を救助する場合、発砲はできないが、海賊が発砲してくれば可能
  ・結果的に外国船を含むすべての船舶を警護できる
  
 5.「駆けつけ警護」
  ・応戦を覚悟して救助に向かうのは憲法違反
  ・自衛隊海外派遣の歴史は「駆けつけ警護」の歴史
  
 6.ソマリア沖の特殊事情
  ・政府は「海賊は民間人だから憲法違反にはあたらない」との見解。
  ・「駆けつけ警護」は、安倍晋三元首相が示した四類型のひとつ
  ・「当面の応急措置」(浜田靖一防衛相)だから緩い文民統制
  
 7.海賊対処法案
  ・「海上保安庁が第一義」の裏に自衛隊による海賊対処行動
  ・「任務遂行のための武器使用」が可能。
  ・自民党策定の恒久法案である「国際平和協力法案」に登場する恒久法
  
 8.無視される海上保安庁
  ・以下の理由から「ソマリア沖の海賊対処は無理」と言われている・
   ①日本からの距離
   ②海賊が持つ武器
   ③有志連合軍の軍艦が対応している
  ・しかし、海上保安庁が保有する巡視船のうち、ヘリコプターを搭載する大型船は13隻
  
 9.「対米支援」に意欲を燃やす海上自衛隊
  ・米国がソマリア上陸の海賊制圧作戦を許可する国連決議1851号を起草
  ・5月には中東、アフリカ沖に艦艇5隻(2隻の給油艦を含む)、PC3哨戒機2機と
   宇都宮から中央即応連帯が派遣される。
  ・派遣根拠は、日本防衛を目的にした自衛隊法
   専守防衛の国是が吹っ飛んでいる。

実は、「1.」の護衛活動は、海上自衛隊のHPを見ると、判りにくくではあるが載っている。
しかし、これらの情報を
一般国民にわかりやすく説明して記事にするマスメディアは無い。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
3.スーダンにおける石油パイプラインと、今後始まるウガンダでの石油パイプライン計画

 『アフリカのニュースと解説』2010/3/7 (真ん中より下の地図をクリックすると拡大)

 http://let-us-know-africa.blogspot.com/2010/03/blog-post.html

「上記のように、豊田通商は、石油ガス上流部門においては、同業他社と比べると相当出遅れている。憶測であるが、同社は、パイプラインの建設という相当のプレミアムを支払うことで、既に生産している鉱区、あるいは石油が見つかっている鉱区の権益を取得しようとしているのではないだろうか。パイプラインを建設するように条件をつけられたのか、あるいは、能動的に、「パイプラインを建設するからファームインさせてくれ」と言うつもりなのかもしれない。」

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

4.『JB Press(Japan Business Press)』http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2923

―スーダンでパイプライン計画を狙う日本企業 15億ドルの大型プロジェクトに名乗り
2010/3/4 英フィナンシャル・タイムズ

南部スーダンからケニアの海岸までパイプラインを敷設し、東アフリカの石油業界を塗り替える計画は、
3月3日にある日本企業が同プロジェクトへの参加に関心を示したことで追い風を受けた。

トヨタ自動車グループの商社、豊田通商は、南部スーダンの中心地ジュバから石油輸出ターミナルが建設されることになるケニアのラム島まで全長1400キロに及ぶ15億ドルのパイプラインの建設計画を練っていると述べた。このプロジェクトは、日本企業がこれまでアフリカで手がけてきたプロジェクトの中でも最も大胆なものになる。中国も提案されているパイプラインの検討を進めおり、豊田通商は中国政府との協力も可能だと言う。」


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

5.  http://let-us-know-africa.blogspot.com/2010/05/blog-post.html
『アフリカのニュースと解説』 2010/5/5 ―ソマリアの海賊―

「海賊はグレネードランチャーやAK47で武装しており、母船と小型船二隻が船団を組み、沖合から離れた場所にも現れている。海事衛星電話を使ってボスと連絡をとっているとされる。装備のランクアップで怖いものがなくなった海賊は、人質解放のため身代金の要求額をつり上げている。」「前述の米軍の大佐が言うように、商船は民間護衛会社を雇うことを検討せざるを得ないだろう。その場合、外国の護衛会社を雇うのではなく、自衛隊OBで組織する護衛会社を設立してはどうだろうか。商船に長距離音響発生装(LRAD:Long Range Acoustic Device)を装備、3キロ先の「攻撃対象」に対し大音量で警告したり、撃退用の不快な音を出して対応するのである。しかし、海賊はグレネードランチャーを持っているので、本物の武器も必要となるが、交戦した場合の法的な問題などの課題を解決しなければならない。」

 経緯

2008/10/7 安保理決議1838(2008)[17] など
2008/10/30 新テロ特措法改正案 制定
2009/1/28: 閣議により海上自衛隊の艦艇派遣決定
2009/3/14: 護衛艦派遣(さみだれ&さざなみ)(その後の派遣状況は表1参照)
2009/4/3: 日本・ジブチ地位協定締結
2009/4/6: 護衛鑑のジブチ初寄港
2009/6/19: 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(海賊対処法)が成立

表1:海上自衛隊と海上保安庁による派遣状況 [18]

■派遣海賊対処行動水上部隊
①派遣期間 ②護衛開始から終了までの期間
.................................
1次隊(さざなみ・さみだれ) (約400名)
①2009/3/14~8/16 ※5ヶ月
②2009/3/30~7/22
2次隊(はるさめ・あまぎり) (約420名)
①2009/7/6~11/29 ※4ヶ月半
②2009/7/28~11/2
3次隊(たかなみ・はまぎり) (約410名)
①2009/10/13~2010/3/18 ※5ヶ月
②2009/11/7~2010/2/20
4次隊(おおなみ・さわぎり)
2010/1/29~ (約430名)

■派遣海賊対処行動航空隊
1次隊(約150名) 2009/5/28~
2次隊(約150名) 2009/10/5~2010/2/10  ※4ヶ月
3次隊(約150名) 2010/2/3~


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

6 (当サイト内関連記事) 日本の軍隊、アフリカの角で米国とNATOに参加
http://www.anatakara.com/petition/japanese-military-joins-us-and-nato-in-horn-of-africa.html

「ソマリア沖の日本の駆逐艦と、ジブチに建設する大戦後初の日本の海外軍事基地は、日本の北アメリカとヨーロッパにおける同盟諸国の<戦略地勢学的計画>に沿ったものである。......海賊やアルカイーダの連携組織や、その他様々な脅威が、それらの諸計画の正当化にかなうことをやめたあとでもずっと、国防総省、NATO、そして日本はアフリカにおける彼らの軍事基地を保有しつづけるだろう。

 


=ディフェンス・ニュース=

http://www.defensenews.com/story.php?i=4633434&c=ASI&s=TOP

                 
          
日本、オーストラリア、「歴史的」軍事協定調印

                  Japan, Australia Sign 'Historic' Military Deal

AFP  2010/5/19  11:40発)
TOKYO - Japan and Australia on May 19 signed a "historic" military deal in Tokyo, stepping up defense and diplomatic cooperation despite a dispute over Japanese whaling.
Japan Foreign Minister Katsuya Okada and Defence Minister Toshimi Kitazawa held talks with Australian counterparts Stephen Smith and John Faulkner in the so-called "two-plus-two" meeting.

東京ー日・オーストラリアは5月19日に東京で「歴史的」軍事協定(*military deal)に調印し、日本の捕鯨をめぐる論争にも関わらず、防衛・外交協力を増大することにした。日本の岡田外相・北澤防衛相とオーストラリアの相手側大臣ふたりがいわゆる「2+2」会合を行った。

The two sides signed the Acquisition and Cross-Servicing Agreement (ACSA), under which their armed forces will provide each other with food, fuel and logistical support during peacekeeping and disaster-relief missions. "This is a historic moment for Japan and Australia," Faulkner said at a joint press conference.

両者は、情報取得および相互役務協定(the Acquisitiion and Cross-Servicing Agreement: ACSA)を調印し、これにより両国の軍隊は平和維持活動と災害救助任務の間、食料・燃料・後方支援を相手側に提供することになる。「これは日・壕にとり歴史的瞬間だ」とフォークナー外相は共同記者会見で語った。

"Signing the ACSA is symbolic of a new stage in our bilateral defense relationship."
"This is a very tangible indication of the growing depth and strength in the defense relationship between our two countries," he said, adding one specific area of cooperation will be in peacekeeping operations in East Timor.

「ACSA調印は両国の訪英関係において新たな段階の象徴である」「これは両国の防衛関係が一層深化し強固になりつつあることを目に見える形で示すものだ」と彼は述べ、特定な協力分野のひとつは東チモールにおける平和維持活動におけるものになる、とフォークナー外相は付け加えた。

The agreement will enable Japanese troops and Australian forces to cooperate "in the field of United Nations peacekeeping operations, humanitarian international relief operations and other operations," the document said. Specifically, the Pacific allies will jointly conduct military exercises and training, cope with large-scale disasters in the region and transport nationals of the countries in cases of emergencies overseas, the paper said.

協定文書によれば、この協定により日本自衛隊とオーストラリア軍は「国連平和維持活動、人道的な国際救援活動、そしてその他の活動の分野において」協力することができるようになる。特に、太平洋の同盟国である両国は今後、軍事演習と訓練、地域における大規模災害への対処、海外での緊急事態の場合の両国国民の輸送において合同で取り組む。

 It was the third such meeting of the foreign and defense ministers since the nations signed a security pact in March 2007, and the first under the government of Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama. The pact was the first for officially pacifist Japan outside its military alliance with the United States. The Australian and Japanese ministers also expressed concern about North Korea's nuclear programs and Iran's need to comply with U.N. resolutions.

この会合は、2007年3月に安全保障協力を調印して以来第3回目となる「2+2」で、また鳩山政権下では初めてのものであった。2007年の同協定は、平和憲法を持つ日本が初めて米国以外と軍事同盟を結ぶものとなった。豪・日の担当閣僚はまた、北朝鮮の核開発計画への懸念と、イランが国連決議に応じる必要性を表明した。

In December 2008, Japan and Australia agreed to share confidential information, pledged to expand joint military exercises and to set up regular consultations on disaster prevention, fighting terrorism and peacekeeping. They have been taking steps to expand a security alliance despite a fight over Japan's Antarctic whaling, which is widely opposed in Australia. Australian Prime Minister Kevin Rudd has threatened to take Japan to an international court unless it commits this year to end the practice there.


2008年12月、日・豪は機密情報の共有に合意し、合同軍事訓練を拡大して、災害防止・テロとの戦い・平和維持に関する定期協議の場を設けることにした。両国はオーストラリア国内において広範な国民に反対が多い、日本の南洋捕鯨を巡る論争にも関わらず、軍事同盟を一歩ずつ拡大しつつあった。オーストラリアのロッド首相は、同地域での捕鯨活動を今年で終了するとの日本の約束がなければ国際法廷に訴えると日本を威嚇した。(終)


~~~~~~~~~~~~~~~

(参考)

1. 東京新聞 「日豪が物品相互協定 災害時」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010052002000072.html

 (抜粋)「自衛隊と豪軍との間で燃料などを相互に提供できる物品役務相互提供協定(ACSA)に署名。日本が米国以外とACSAを結ぶのは初めて。双方の国会承認などの手続きを経て発効。日豪ACSAは、共同訓練や国連平和維持活動(PKO)、大規模災害の国際救援活動などで、食料、水、燃料などの物品や、輸送、整備などの役務を融通し合う。日米ACSAが適用対象としている有事での協力は、軍事同盟関係にない日豪間では除かれた。」

 2.日・豪外相会談(概要)H.22/2/21

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_okada/australia_10/gk_gaiyo.html

3.第2回日壕外相・防衛閣僚協議共同ステートメント2008(仮訳)外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/2plus2/0812_ks.html

4.外交・安全保障政策―「3つの柱」と日豪、豪中関係―

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2009/200885/15.pdf

  →top page