2009年12月18日
　民主党福岡県連御中

　沖縄とむすぶ市民行動・福岡


　　私たちは、1995年に起きた米軍兵士３人による少女暴行事件をきっかけに、沖縄で結集した米軍基地への
　怒りに連帯し、沖縄から基地をなくすために活動してきた市民グループです。私たちは、日本の米軍基地の
　うち75％を沖縄に押し付けてきた責任を省み、この極端な不均衡をつくり出した歴史、特に、沖縄が「本土
　の捨石」とされ、住民が日米両軍から刃を向けられた沖縄戦、続く米軍の銃剣による直接支配、沖縄返還
　交渉時の米軍支援のための核や財政に関する密約、そして96年に「沖縄の負担軽減」を日米両政府が約束
　してからの普天間基地返還問題や「米軍再編」計画について、講演会や映画の上映会の開催、沖縄の人々
　との交流を通じて学んできました。

　こうした活動をしてきた私たちにとって、今夏の衆院選での民主党の勝利と政権交代は、普天間基地の
「移設先」として名護市辺野古への新基地建設を強行しようとしてきた自民党政治からの転換を期待させま
　した。いえ、それ以上に、辺野古を訪れた民主党議員の各氏は選挙前に「辺野古案の撤回」を明言していま
　したので、その公約を支持して、ここ福岡でも一票を投じました。

　ご存知の通り、基地問題が常に最大の争点である沖縄で、民主党は辺野古案撤回を掲げて勝利し、小選挙区
　で民主、社民、国民新党の連立政権３党が議席を独占しましたが、ここ福岡でも基地政策の転換を支持して
　投票した多くの市民がいることを、まずは知って頂きたいと思います。福岡の小選挙区で民主党が７議席を
　獲得して自民党を圧倒したのは、地域の問題だけでなく、米軍基地問題の解決を求めての選択でもあったのです。

　
　　しかし、私たちの期待は今、危機感へと変わっています。鳩山政権の成立当初から報道で推移を見る限り、
　鳩山首相、岡田外相、北澤防衛相らの発言は、限りなく辺野古案へと舞い戻ろうとしているように見えます。
　一方で、マスメディアは「日米同盟に不協和音」「普天間問題の早期決着を」と政策転換への不安を煽り
　立て、あたかもそれが国民の声であるかのように伝えています。言うまでもなく、沖縄は日米安保の現場で
　あり、そこで起きていることを無視して、「早期決着」も「同盟の深化」もありえません。それは「沖縄
　県民の負担を軽減し、それによって日米同盟関係を強化するため」に設置されたはずの「沖縄に関する特別
　委員会」（SACO）が、1996年に合意した辺野古「移設」案が13年たった今でも実現していないことが、
　何より証明しています。

　沖縄の人々は、96年の県民投票（米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しに89％が賛成）、97年の名護
　市民投票（辺野古案に53％が反対）で明確に米軍基地を拒み、今年11月8日にも2万１千人が参加した県民
　集会で、辺野古への新基地建設と、普天間の「県内移設」に反対の意思を表わしています。そして辺野古の
　浜では、2000日を超えて、今日も座り込みが続いています。自民党政権は基地受け入れと引き換えに、沖縄
　に巨額の「振興費」を注ぎ込んできましたが、現状は沖縄の自民党でさえ「県外移設」を言い出すほどに、
　基地は日常的に人々の生活を脅かしています。人々の意思を踏みにじって新基地をごり押ししようとする
　旧来の政策は、すでに破綻しているのです。

　
　　一方で、「普天間移設」を決定した1996年から、国際情勢も日米関係も大きく変化しました。米国はアフ
　ガニスタンとイラクの二つの戦争に、沖縄から部隊を投入しました。沖縄の基地は日米安保よりは、
　ブッシュ政権の中東戦略に活用され、これを具現化したのが2006年の「米軍再編ロードマップ」でした。
　日本の小泉政権は、この「ロードマップ」で辺野古の新基地建設を海兵隊のグアム移転の前提とする
「パッケージ」に合意し、沖縄密約と同様、米国にあまりにも多くの代償を払おうとしました。しかし戦争の
　泥沼化と経済危機に瀕した米国民はオバマ政権を選択し、日本でも自民党政権の閉塞した政治状況への批判
　から、新政権が誕生しました。

　今は、日米ともに過去10年来の失政を清算する機会を迎えているのです。新政権の仕事は、過去10年来問題
　を解決できなかった旧政権の対米追従政策を引き継ぐことではなく、新しい時代の国際関係を見据えた外交
　政策を打ち出すことです。

　
　　そのために、私たちは表面的で非現実的な「早期決着」よりも、根本的で現実的な米軍基地問題の解決を
　望みます。それはマスメディアが連日、それしか選択肢がないかのように繰り返す普天間基地の「県内移設、
　県外移設、国外移設」ではなく、普天間基地の返還です。

　「移設」を求めれば求めるほど、この問題の解決は困難を極め（なぜなら、誰も米軍基地を自分の庭先には
　欲しくないからです。米国領にされたグアムの人々も例外ではありません）、政治は民意からかけ離れて
　行きます。

　日本政府はまず、日本の民意にこそ向き合って、それを代表して米国政府と交渉してください。「移設」と
　いう袋小路から抜け出て、基地被害をなくすという本来の要求を明確に示し、日本の人々が米軍基地を望ん
　でいないことを、粘り強く論証してください。

　オバマ政権がブッシュ政権から数々の政策を転換したように、鳩山政権が自民党政権から政策を転換すると
　主張できないわけがあるでしょうか。米国は「国家間の合意の履行を求めている」といいますが、国家は
　人間の集まりです。そこにいる人間たちの意思が国の政策に反映しないのならば、米国も、日本も、民主
　主義とはいえないでしょう。それは民意への裏切りであり、民主党の約束した「政治への信頼回復」も失望
　に終わるでしょう。

　
　　こうした理由から、私たちは以下のことを請願します。

　○ 鳩山連立政権が公約を守り、普天間基地の「移設」としての名護市辺野古への新基地建設案を撤回すること。

　○ 普天間基地の「移設」ではなく、返還を明確に米国政府に求め、具体的に粘り強く交渉すること。

　以上のことを、福岡県選出の民主党の国会議員、県議会議員、市町村議会議員の皆様に、あらゆる場面で
　はたらきかけて頂けるよう、よろしくお願い致します。


　沖縄とむすぶ市民行動・福岡
　福岡市東区舞松原5-27-25
　090-1364-2261