From: "Rick Rozoff" <rwrozoff@yahoo.com>To: <stopnato@yahoogroups.com> Sent: Wednesday, May 26, 2010 6:14 AM
Subject: Japan: Okinawa Decision Has Interceptor Missile Element Aimed At China　沖縄決定の要素に対中迎撃ミサイルhttp://www.aviationweek.com/aw/generic/story_channel.jsp?channel=
defense&id=news/asd/2010/05/25/01.xml&headline=
Okinawa%20Decision%20Has%20Missile%20Defense%20Element
Aviation Week　『エビエーション・ウィーク』
May 25, 2010

　　　　　　　　　　　　　　　　　普天間代替基地県内移転決定の要素にミサイル防衛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Okinawa Decision Has Missile Defense Element 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　By David A. Fulghum

The initial Okinawa-based F-15 unit worked out tactics for cruise missile defense while stationed in Alaska. Two years ago the unit made the shift to Japan’s southernmost airbase, which has responsibility for an area of operations that extends to within about 20 miles of China.　The newest twist is that the U.S. Air National Guard and Raytheon are talking about demonstration of an air-launched, hit-to-kill missile called the　network-centric airborne defense element (NCADE) for a ballistic missile defense mission. It uses an Aim-120 Amraam missile body and extends the range far enough to support an anti-ballistic missile mission.

本来は沖縄を拠点とする米空軍F-15部隊がアラスカ駐留中に、巡航ミサイル防衛の戦略を練り上げた。　同部隊は２年前に日本最南端の米空軍基地へと移転したが、この基地は中国から約20マイル圏内にある空域がその管轄である。 この最新の戦略では、米空軍州兵とレイセオン社（*1．）が現在、弾道ミサイル防衛ミサイルのための戦闘機搭載型ミサイル防衛システム(NCADE)と呼ばれる、空中発射式直撃型ミサイルの実演について協議中である。それはAIM-120アムラーム・ミサイルを用い、対弾道ミサイルの飛行を支援するのに十分な飛距離がある。

（*1米国の世界１のミサイル製造会社。電子レンジを開発をした。ミサイル防衛部品、レーダー、ソナーなどを製造販売。）
（*2 AIM-120
http://ja.wikipedia.org/wiki/AIM-120_(%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB )

 By backpedaling on a campaign promise to move a U.S. Marine Corps airbase from Okinawa, Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama may have nonetheless secured additional airborne cruise missile and tactical ballistic missile defenses for Japan.

米軍海兵隊航空隊基地を沖縄から移転させるとの選挙公約があったにも関わらず、それを撤回することにより、鳩山首相は日本（防衛）のため、これまでのミサイル防衛システムに加え、空中発射巡航ミサイルと戦術弾道ミサイルを確保したのかもしれない。

China is seen as the cruise missile threat since it has developed a new, faster, long-range weapon that can be launched from its Su-27MKK strike fighter fleet....

保有するSu-27MKK戦闘攻撃隊から発射できる、新型の、今までより早い長距離ミサイルを最近開発した中国が、この巡航ミサイルの脅威として考えられている。

Okinawa is already home to the first wing of U.S. Air Force Boeing F-15Cs carrying an older model of active electronically scanned array (AESA) radar. The Raytheon-designed radar essentially increases the aircraft’s radar range from about 50 miles to around 150 miles (horizontal or vertical) and it allows the fighters to detect small and stealthy targets in time to intercept cruise missiles with specially designed AIM-120C-6 and AIM-120D Advanced Medium-Range Air-to-Air Missile (Amraam) weapons.

沖縄にはすでに、能動型電子スキャン・アレイ（AESA)・レーダーの旧式モデルを搭載したボーイングF-15Cの空軍第1航空団がいる。このレイセオン社の設計によるレーダーは本来的に、この戦闘機のレーダー視界を現在の約50マイルから、ほぼ150マイル（水平あるいは垂直に）に拡大し、さらに戦闘機が、特別設計のAIM-120C-6とAIM-120D先進中射程空対空ミサイル(Amrram)を用いて巡航ミサイルを迎撃する時間内に、小型でレーダーが捕捉しにくい目標を検知するのを可能にする。

U.S. defense officials tell AVIATION WEEK that more AESA-equipped fighters will be stationed in Okinawa to further beef up the anti-missile forces already there.

米国の防衛関係筋がAVIATION WEEKに語るところでは、今後AESA装備の戦闘機が沖縄に追加配備され、すでに当地にいる対ミサイル部隊を強化することになるという。

.................

＜＊＊この段落は第１段落と同じ＊＊＞

Two years ago the unit made the shift to Japan’s southernmost airbase, which has responsibility for an area of operations that extends to within about 20 miles of China.The newest twist is that the U.S. Air National Guard and Raytheon are talking about demonstration of an air-launched, hit-to-kill missile called the network-centric airborne defense element (NCADE) for a ballistic missile defense mission. It uses an Aim-120 Amraam missile body and extends the range far enough to support an anti-ballistic missile mission.

沖縄を拠点とする同F-15部隊はアラスカに駐留中にミサイル防衛の戦略を練った。同部隊は２年前に日本最南端の米空軍基地へと移転したが、この基地は中国から約20マイル圏内にある空域がその管轄である。 この最新の戦略では、米空軍州兵とレイセオン社（*1．）が現在、弾道ミサイル防衛任務のための戦闘機搭載型ミサイル防衛システム(NCADE)と呼ばれる、空中発射式直撃型ミサイルの実演について協議中である。それはAIM-120アムラーム・ミサイルを用い、対弾道ミサイルの飛行を支援するのに十分な飛距離がある。
...............

The Guard revealed in late April that it had started upgrades of its Golden Eagle F-15C fleet starting with the Florida ANG’s 125th Fighter Wing, followed by units in Massachusetts and Montana.

州兵軍が4月末に明かしたところでは、同軍はフロリダにいる空軍州兵第125戦闘機部隊を皮切りに、続いてマサチューセッツ州とモンタナ州にいる部隊へと、そのゴールデン・イーグルF-15C艦隊をグレードアップし始めたという。

 “We’re embracing an air-launched concept for theater ballistic missile defense as a deterrent and as a tactical capability to protect our forces in-theater and for homeland defense,” says Maj. Todd Giggy, the 125th’s chief of weapons and tactics.

「我々は、戦域弾道ミサイル防衛のための空中発射というアイデアを、抑止力として、そして戦域内および本国防衛（homeland defense )のために我々の軍隊(*our forces)を防衛する戦術的能力として、採用しつつある」と、第125戦闘機部隊の、兵器戦術担当指揮官、トッド・ギギイ少佐は語る。

USAF F-22s also carry AESA radars, as will both the Air Force’s active fleet of 220 F-15Es, with the APG-82(V)4 radar, and Air National Guard F-15s, with the APG-63(V)3 radar.

米空軍戦闘機F-22もまた現在AESAレーダーを搭載しているが、今後、APG-82(V)4 レーダーを持つ空軍220F-15Eアクティブ・フリート部隊、およびAPG-63(V)3レーダーを持つ空軍州兵F-15部隊も、そのレーダーを搭載するであろう。

Leading officials have not mentioned specifics in public, but in explaining his reversal on keeping U.S.forces on Okinawa the Japanese prime minister said he now had a better appreciation of their role as a deterrent in the region.

指揮官たちはまだ公には細部に言及していないが、日本の首相は、海兵隊の沖縄駐留維持へと自分の態度を180度変えたことを説明する際に、地域の抑止力としての（海兵隊の）役割への自分の理解が深まったと述べた。

Still, there was a public outcry from some Okinawa residents after the announcement that Japan would stick with the 2006 agreement it had reached with the U.S. over basing. That deal called for Marine Corps Air Station Futenma to be moved to the less-populated north side of Okinawa rather than off the island.

しかし、基地建設を巡り米国とかわしていた2006年の合意を守るとの日本政府の発表のあとでは、沖縄住民の間に非難が上がった。その合意は、海兵隊普天間航空隊を、沖縄本島の外に移すよりはむしろ、沖縄北部の過疎地へと移転することを求めていた。

In a visit there, Prime Minister Hatoyama offered his apology “for causing much confusion” by first supporting opposition to the Okinawa rebasing and then accepting it after public furor was expressed. It was his second visit this month.

沖縄訪問の際、鳩山首相は、県内移転への反対をまず支持し、その後県民の怒りが表明されたあとに、県内移転を受け入れるたために「多大な混乱を引き起こした」ことに対し謝罪した。今月2度目の訪問であった。(終）

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( arbitrary reference 任意参照）

＊なお、同じサイトの2010年4月14日の記事「Upgraded F-15Cs to protect F-22s : F22を防御する、グレードアップしたF-15C」（下記URL）には、上述のトッド・ギギイ少佐の言葉の引用に欠けている、前半部があります。

“Our objective is to fly in front [of any strike force] with the F-22s, and have the persistence [because of larger fuel loads] to stay there while the [stealthy fighters] are conducting their LO attack.”　　

“That persistence is something we can add that no one else can in the air dominance world.”

「我々の目的は、F-22戦闘機をあらゆる攻撃の前面に対峙させ、（その大きな燃料積載量により）、レーダー補足困難な敵の戦闘機がLO (*)　攻撃を仕掛ける間の航続力を持たせることである。」「その後続力は、我々が現能力に追加できるものであり、かつ空域支配において他にはそうすることができないものである。」

（訳注*LO attack：通信妨害のサイバー戦のことと思われます。別の箇所では、electronic warfare jammingと表現されています。）
http://www.aviationweek.com/aw/blogs/defense/index.jsp?plckController=
Blog&plckScript=blogScript&plckElementId=blogDest&plckBlogPage=BlogViewPost&plckPostId=
Blog%3A27ec4a53-dcc8-42d0-bd3a-01329aef79a7Post%3A39df4196-72dd-4601-b2ec-7784bff0ffc6

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２）USAF F-22

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:USAF_F-22_Raptor.jpg

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3)レイセオン社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%82%AA%E3%83%B3

レイセオン（Raytheon Company、NYSE：RTN）とはアメリカの軍需製品メーカーである。本社はマサチューセッツ州ウォルサム。世界第1位のミサイルメーカー。年2兆円超の売上のほとんどは、軍やアメリカ合衆国政府向けの製品である。また電子レンジを発明したメーカーでもある。従業員数7万人強のうち4万人近くが技術者である。.....................

ミサイル防衛、情報・監視・偵察、精密攻撃、そして本土防衛関連の数多くの軍・政府系ミッションを手がけその多くは軍事機密である。

主力製品はミサイルのほかに戦闘システム（BCS）、電子戦システム、海上統合システム、統合空中システム、指揮統制システム、ネットセンサー、無人機/地上システム、宇宙戦略システム、各種ソナー、指向性エネルギー兵器、ナノエレクトロニクス、フリア、合成開口レーダー、連邦政府ITソリューション、地理空間システム、DCGS、NPOESSなどがあり顧客はロスアラモス研究所、陸軍研究所など。

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４．「ジャパン・ハンドラーズと国際緊急情報」2007/7/9「なぜ憲法９条が日本にとって最大の安全保障なのか？」http://amesei.exblog.jp/5758518/　　より抜粋

「・・・国民は大きくダマされているのです。ミサイル防衛を推進しているのは、アメリカのレイセオン社というミサイルメーカーで、これが日本に共同開発の名目で開発費を負担させようとしているだけなのです。レイセオン社のアジア部門のトップは日本の若手の民主党（Ａ．Ｎ氏）、自民党国会議員（今回の選挙で関東で立候補している、Ｙ．Ｋ氏など）にもコネの多い、トーケル・パターソンという国防総省の東アジア担当をしたことのある人物です。

北朝鮮に対抗するためのミサイル防衛というのは名目に過ぎず、実際は、日本と米国の防衛産業がビジネスを生み出すために国民にたいして北朝鮮の脅威を植え付けるように裏で動いているだけです。元国務副長官のアーミテージが作成した、「アーミテージ・レポート」もタダの金儲けのための文書です。　

これを日本の保守派はバカだから、ありがたがっている訳です。日本に利用価値があるから、アメリカは利用しているだけなのに、日本人はそれを「友情」だと勘違いしている。　国際貢献についても同様で、日本の外務省や保守派の言論人の間では、アメリカの信頼を得ることが、日本の自主・自立の精神よりも優先するという方向に世論操作がされている。だから、アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」で、イラク軍をクウェートから撤退させた多国籍軍の活動に感謝する趣旨の全面広告が掲載されたとき、百三十億ドルの支援を行った日本の名前が無かったことを良いことに、「日本はカネを出しても血は流さない」ということを恥と思うような論調を展開する。これらの言論は全て、日本の海外派兵を促すために仕組まれたプロパガンダなのですが、私を含めて多数の保守系といわれる日本人はその時には、「日本は国際社会から取り残される」という危機感を抱いたのです。しかし、真実は、クウエートが日本に感謝していないという事実もないし、天木氏によると、アメリカ議会では日本の金銭支援については多大な感謝が寄せられたということです。考えてみれば、そもそもクエートから無視されることが、それほど重大な意味があるとも思えない。ところが、日本マスコミは大騒ぎした。つまりは、あの感謝広告事件というのは、日本の外務省とアメリカのワシントンポストが結託して、わざと日本で、国際貢献に対する世論を興すために日本の名前を外したのではないか、天木氏はそこまでは言いませんでしたが、私（アルル）はそのように仕組まれたのではないかと考えています。それで、この感謝広告事件がきっかけになって、ＰＫＯ派遣、周辺事態法、イラク特別措置法というかたちで、日本の自衛隊を、日本の国益に関係ない外国に引きずり出すための立法が行われたわけです。

これが、アフガン戦争の「ショー・ザ・フラッグ」（＊注）までつながっているわけです。アメリカ人は、もらえる支援はもらっておくという姿勢でしょう。しかし、アメリカの政策担当者は日本人の「お人好し」に呆れているはずです。

しかし、裏の事情を考えれば、アメリカは単に自分のための傭兵がほしかっただけです。既に述べたように、アメリカ自身は覇権国でありながら、国内では覇権主義的な外交政策を批判する勢力が根強く存在する。「アメリカはまず自国の足下を見つめるべきで、闇雲に海外に軍隊を送るべきではない」という考えは保守派の間でかなり根強いのです。だから、覇権を維持するには、海外の軍隊を使うしかない。だから、アメリカは日本に改憲要求を行っているのです。責任分担という美名の元で行われているのはそういうことです。」

（*アーミテージが「ブーツ・オン・ザ・グランド」（自衛隊派遣要求）と言ったことを、かなり遅れて朝日新聞が報道）

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５．http://www.freeml.com/argue/11294　「議論メーリングリスト」2004/3/15 より (抜粋・役職はすべて当時のもの）

「・・・岡本（行夫）氏は第１次湾岸戦争当時は外務相北米一課長であったが、湾岸戦争直後、外務省を退職し、「アーミテージ・アソシエイツ」をモデルにした「岡本アソシエイツ」を設立。岡本氏はアーミテージ米国務副長官の最も親しい日本人のひとりだといわれており、またマイケル・グリーン国家安全保障会議アジア担当上級部長や、トーケル・パターソン中日米国大使上級顧問とツーカーの仲といわれる。

そしてこの「岡本アソシエイツ」の顧客に米政権と一帯であると言われる世界一のゼネコン「ベクテル」と、パトリオットミサイルで有名な軍産複合体「レイセオン」があるとされているのである。主都市と親しいパターソン中日米国大使上級顧問は、９８年から2000年までレイセオン日本支社長であった。....」

（＊パターソンは、アーミテージ・レポート２が発表された2007年時点ではレイセオン・’インターナショナル‘の社長）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei2/dai5/siryou2.pdf　「日米安保・防衛協力の現状」Ｈ.21防衛省　）

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６．http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/03kaisetu/091215handa.htm　
半田滋さんの講演2009/12/15　（平和フォーラム主催）

　　―普天間基地の移設問題について―

「これに対して「くい打ち式」を主張するグループが出てきました。「沖縄海洋空間利用技術研究会」です。こちらは商社の日商岩井を幹事に１９社を取りまとめていました。鉄の箱か鉄の杭ですから、技術は変わりません。造船と鉄鋼メーカーです。実際、「くい打ち式」の１９社のうち、１７社は「ポンツーン式」とダブっているのです。「くい打ち式」には日商岩井と、ＰＡＣ３を製造しているレイセオン社が入って１９社なのです。またこちらにも国防総省日本部長のトーケル・パターソンが入っていました。」

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７．http://gray.ap.teacup.com/vwoooo/792.html　「トーク・アバウト・クライスラー300ｃ」2010/1/29より抜粋

「.・・・JR東海は1月25日、米国のU.S.-Japan High-Speed Rail（USJHSR）、U.S.-Japan MAGLEVと提携し、最新型高速鉄道システム「N700-I Bullet」と超電導リニアシステム「SCMAGLEV（スーパーコンダクション・マグネチック・レヴィテーション・トランスポート・システム）」の展開を図るため、米国をはじめとする諸外国市場で高速鉄道路線プロジェクトに参入すると発表した。近く米国連邦鉄道局が2010年に高速鉄道に投資される予定の80億ドルの景気対策資金をどの路線に割り当てるかが発表される予定で、JR東海では米国にN700-Iのトータルシステムの導入候補地が複数あると見ている。また、複数の路線でSCMAGLEV技術に相応しいプロジェクトもあると見ており、米国では、ボルチモアからワシントンD.C.間、チャタヌーガからアトランタ間、ペンシルバニアなどが可能性があるとしている。」

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8. トーケル・パターソン：http://www.terrapinn.com/2010/highspeed/SPK-mr-torkel-PATTERSON.stm

（抜粋の簡訳）トーケル・パターソンは、US-Japan MAGLEV.LLC. 社長で、同社は最近ＪＲ東海(JRC)と提携したが、その目的は米国を含むいくつかの先進国が集まった国際市場でのＪＲ東海スーパーコンダクティングMAGLEV(SCMAGLEV)（＊超伝導リニア）システムと技術の売り込み・展開である。さらに彼はＪＲＣとU.S.-Japan High-Speed Rail(社長：リチャード・ローレス）による、JRCのN700-1新幹線の世界への売り込み活動を支援する。.......パターソンは、世界国際問題研究所パシフィック・フォーラムの主宰理事会メンバー。

（CSIS:Center for Strategic and International Studies :http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%9B%BD%E9%
9A%9B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80 　
「日本の首相小泉純一郎の次男小泉進次郎も一時籍を置いた。　」　)　

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9.  asahi.com　http://www.asahi.com/english/TKY201001260397.html　2010/1/27 （英語）

（抜粋の簡訳）―ＪＲ東海、米国への新幹線売り込みにむけ加速

「...JR東海は元米国政府高官２人（＊下記）が社長を務める２つのコンサルタント会社に、米国が高速鉄道システムの開発に割り当てる80億ドル（7,276億円）の予算の一部を確保する支援を求めることにした。.....リチャード・ローレスはG.W.ブッシュ政権時の国防副次官であり、一方トーケル・パターソンは、元国家安全保障会議アジア担当上級部長も、元米国駐日大使ハワード・ベーカーの特別顧問であった。。。（JR東海の葛西社長は）（＊当時。４月から会長）「我々は技術を提供する他方で、米国政府に投資も残す」と述べた。...」

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9.アイゼンハワー大統領の退任に際する、国民への挨拶

In the councils of government, we must guard against the acquisition of unwarranted influence, whether sought or unsought, by the military industrial complex.  The potential for the disastrous rise of the misplaced power exist and will persist.  We must never let the weight of this combination endanger our liberties of democratic processes.  We should take nothing for granted.  Only an alert and knowledgeable citizenry can compel the proper meshing of the huge industrial and military machinery of defense with our peaceful methods and goals, so that security and liberty may prosper together.

Dwight Eisenhower 1961

政府の協議において、求めてそうなるのか、そうでないかを問わず、正しいと認められてはいない影響力を軍産複合体が獲得することに、我々は警戒しなければなりません。居るべきでないところにいるその勢力が台頭して厄災をも垂らす可能性は存在しており、今後も長らくそうなります。我々は決して、民主主義的進展を行う我々の自由を、この合体勢力の重みにより、危機に陥れてはなりません。我々は何事も当然のことだとみなすべきではありません。警戒を怠らない、知識のある一般市民だけが、この産業と軍事の合体した巨大な防衛マシーンを、我々の平和的な方法と目的とに適切に融合するよう従わせることが可能であり、それによって安全保障と自由が共に繁栄できるです。

ドワイト・アイゼンハワー　1961年

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１０　http://www.anatakara.com/petition/arsenal-of-hypocrisy.html　「偽善の兵器庫」（2004年ＮＹインディペンデント映画・ビデオ祭出品ビデオ）
　（ブルース・ギャグノン「宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク」）
＊you tube動画は、arsenal of hypocrisy　で検索を。　

Our Congress has been taken over by the big money and by the weapons industry, who want to use our government to further their products if we will, and the product is war, death and chaos, and control and domination around the world.  So what can we do?　What can the citizens of this country do, in the face of this mass ‘ undertaking.’ 

Well,I think first of all that we have to recognize, that we shouldn’t have illusion any longer about our country.  We’ve got to recognize the reality of our times. Each of us, individually.　We have to accept the fact that our democracy is then all under the control of this big corporation, this new world order, if you will. 

And from there we have to educate ourselves more about what is happening in this world, and take that into our families, into our neighbors,into our schools, into our communities, and share that with others, because we do have the media under the control of this corporation, so we can’t expect our media’s gonna do this job for us.  It’s our job now to become the media if you will.

「・・・連邦議会は大資本と兵器製造業に乗っ取られてしまいました。彼らはそう望めば、自分たちの製品が売れるようにするために政府を利用したいと考えています。彼らの製品とは、戦争と死、混乱、世界での支配と権勢です。では私たちに何ができるでしょう。米国市民はこのように壮大なもくろみに抗して何ができるでしょうか。私の考えでは第一に、認識しなければなりません。国に対する幻想はもはや持つべきではありません。今このときの現実を認識しなければなりません。私たち各自が個人として、私たちの民主主義が大企業、つまりこの新しい世界秩序ですが、その支配下にあるという考えを受け入れねばなりません。その事実から出発してさらに私たちは、今この世界で起こっていることについてもっと自分で学ばねばなりません。その知識を家族や、隣近所、学校、地域社会に広めて、他の人々と共有しなければなりません。なぜなら実際に今メディアが大企業の支配下にあるのですから。私たちは、メディアが私たちのためにその仕事をするとは期待できないのです。メディアの働きをするのは、そうしたいと望むならば、私たちなのです。」