ドローン攻撃に抗議を　　　　　　
Protest Drone Attack　　　　　　　　　　　　

January 16, 2010　　　　　　　
CIA Headquarters, Langley,Virginia　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（related article関連記事）オレゴンで無人攻撃機をめぐる討論なおも続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　Drone Debate Continues in Oregon
http://space4peace.org/images/drone_attacks_protest_2.jpg
ドローンは戦争の局面に革命を起こ
した　ニック・ロバートソン-CNN-2009/7/27

　ゲーツ国防長官は無人攻撃機をもっと
　欲しがっている。彼がすでに述べたこと　
　では、次世代の戦闘機―１機５億ドル
　以上の経費で開発に数十年費やした
　Ｆ35―が有人戦闘機として最後のもの
　になるという。
　
ホワイトハウス、パキスタンでのＣＩＡ　
によるドローン攻撃計画を拡張
パム・ベンソン-CNN-2009/12/4

　ホワイトハウスは、パキスタンとアフガ
　ニスタン国境地帯での、アルカイーダ
　とタリバンの活動メンバーと想定される
　対象へ、無人攻撃機によるミサイル
　攻撃を行うＣＩＡの軍事行動計画の
　拡大を認可した。


最大で３２０人にのぼる民間人死者
をだした、パキスタンでのドローン戦
ノア・ショックマン-Wired-2009/10/19

　パキスタンでの米国のドローン戦で
　どれくらいの民間人がこれまで殺され
　たか？その数は、ニュー・アメリカン・
　ファウンデーションにより今日発表さ　
　れた分析では、320人にものぼるかも
　しれない。これは2006年以来のロボット
　攻撃機による攻撃で殺された1,000人
　ほどの死者数の約３分の１である。

民間人死者、続く

　ＣＩＡによるドローン操縦は、民間人の
　死傷者を防ぐために必要な「精密情報」
　を欠いているが、それでもともかくも
　ドローンからのミサイルを発射しており、
　テロリストとおぼしき人間の数の１０倍
　もの民間人を殺す結果となっている。
　
....................................................................................
　-上から順-
プレデターＡ （ジェネラル・アトミックス）
プレデターＢ「リーパー」　（同）
プレデターＣ「アベンジャー」　（同）
「グローバル・ホーク」　（ノースロップ・グラマン）
「センティネル」　（ロッキード・マーティン）
Ｘ−４５Ｃ　（ボーイング）
Ｘ−４７　（ノースロップ・グラマン）

http://space4peace.blogspot.com/　　　　　Bruce Gagnon ”Organizing Notes" 　Jan.7th,2009
 　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　アメリカ国内でドローン登場
　　　　　　　　　　　　　　DRONES AT HOME　 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　
"・・how this drone could be used
　for police work in and around Huston"
　このドローンがヒューストン内と近郊で
　警察の任務にどのように使えるか.......


The drones made in Hood River, Oregon　are now being used by police in Houston, Texas　
to spy on the public.....constitutional rights being shredded daily in the good old US of A.

Expect more local cops to get this latest new toy. As they say at the end of this piece, the police
will figure out the constitutional questions later on - well after the drones are established in
the "crime fighting" inventory.

オレゴン、フッドリバーで生産されている無人攻撃飛行ロボット（通称、ドローン）は現在、テキサス州
ヒューストン警察により、一般人をスパイするために使われようとしている......アメリカの独立当時以来の
古きよき州において日常的に、憲法上の権利が切り崩されている。

他の地方の警察もこの最新の玩具を入手すると思われる。この番組の最後で述べられているように、
ドローンが「犯罪との戦い」の備品として確立されてしまったずっと後になって、その憲法上の疑問点が
警察に飲み込めるのだろう。

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