まず、1900年に米国のJ.ベヴァリッジ上院議員が連邦議会で行った証言の引用を読むことで初めさせください。

　「フィリッピンは我々米国に東洋全体への入り口となる地点に基地を与える。米国の各地の港から東洋とオーストラリアへの航路は、フィリッピンで合流しそこから分かれる。フィリッピン群島は太平洋を見渡す＜摂理＞という戦略により選択された一地点に永遠に錨を降ろした、それ自体で自立し、他に恩恵を与える艦隊である。そして太平洋はこれからの商業の海である。今後の戦争の大半は商業を求める紛争となるだろう。それゆえ太平洋の覇者は世界の覇者である。そしてフィリッピンを持つゆえ、その覇者は現在も将来もアメリカである。」
　（「我々のフィリッピン政策」（Our Philippine Policy ) 連邦議会議事録　合衆国上院1990年1月9日）

この証言は１世紀以上も前のものだった。1992年に国内の米軍の大型基地と施設を閉鎖したとき、フィリッピンはベヴァリッジ上院議員が描写した「永遠に錨を降ろした」艦隊であることをやめた。スービック海軍基地とクラーク空軍基地は、かつてアメリカの評論家たちにより、世界で最も重要な基地施設であると書かれた。1899年に始まったフィリッピンの植民地化以来、米国は中国と旧ソ連のシベリア地方に介入するため、フィリッピンに置いた幾つかの基地を使用していた。冷戦の間じゅう、それらの基地は、米国の戦力をアジアに投入するためのかなめであり、朝鮮半島やベトナムにおける米国の戦争のため、そしてインドネシアやタイに介入するための踏み切り板として使われた。フィリッピン国内ではこれらの基地は、共産党や分離独立派反乱軍に対する作戦において使用された。

　　
　　

　　　　
（上記ウィキ）スービック海軍基地返還に伴い、米国旗が降ろされフィリッピン国旗が掲揚された）

「恒久民族民衆法廷」フィリッピンにかかわる第二回法廷　
　[判決文]→English　

5. アメリカ合州国の役割

米軍基地は1992年に移転したが、1999年の訪問米軍地位協定(VFA: Visiting Forces Agreement)と2002年の相互補給支援協定(MLSA: Mutual Logistics Support Agreement)にもとづいて、米軍部隊はフィリピンに戻ってきた。いわゆる「対テロ戦争」をよそおって、米軍部隊が駐屯・配備しており、これはフィリピン南部のミンダナオ島に限らない。2001年以来ずっと、フィリピン国内には何千人もの米兵が継続して駐留し、表向きはテロに対抗するという「訓練と演習」をおこなっている。しかし多くの場合、実際には、フィリピン国軍と戦闘作戦で協力している。このようなことは、国家主権とフィリピンの領土保全を甚だしく侵害している。

　フィリピンはその戦略的位置のため、米国軍隊がもくろむ東アジアや遠く離れた中東まで及ぶ計画にとって死活的重要性をもっている。すでにアフガニスタンとイラクの人びとにたいする侵略戦争で、フィリピンの港湾と軍用飛行場は、米国が通過地点および燃料補給場所として使用している。このような理由から、米国はフィリピン国家とその軍隊にたいする支配の維持と、米国のプレゼンスに反対しているすべての進歩的勢力の打破を求めている。

米国はペンタゴンと中央情報局を通じて、概念化能力〔スパイ養成のためのプログラムで、様ざまな情報からパターンを見つけ出す思考プロセスを指す〕、計画立案、フィリピン国軍兵士の訓練、計画実施に関与している。この共同作業はいま、きわめて問題の多い2006年の安全保障関与委員会協定(Security Engagement Board Agreement)にもとづいて実施されている。

　この協定によって設置された安全保障関与委員会は合同委員会で、フィリピンと米国の双方から、防衛と軍事に関わる役人が参加して構成されている。この委員会の目的は、フィリピン国内での反テロ・キャンペーンの監督にある。これは、2001年9月11日にニューヨークで起きた自爆攻撃の直後の同年に、フィリピン南部の反アブ・サヤフのキャンペーンとして始まった。キャンペーンを始めたのは米国であり、反アブ・サヤフの反テロ・キャンペーンとして、国軍(AFP)と共同して実施した。キャンペーンのなかで、米国の特殊部隊と国軍はミンダナオ島で、アブ・サヤフへの支持が疑われる人、その家族、あるいは無実の人でさえ誘拐した。その後はじめて、全国的な反ゲリラ活動のキャンペーンのなかで、これがフィリピン全体を網羅するようになった。反アブ・サヤフのキャンペーンの場合と同じように、全国的なキャンペーンも法的資格を持つ代弁者と政府との武装対決に巻き込まれた人を区別しなかった。このキャンペーンを実行しているのは国軍であるが、戦闘中、国軍に指示し支援しているのは米国の特殊作戦部隊(SOF: Special Operations Forces)である。

対ゲリラ活動作戦の万策尽きた米国＝アロヨ体制にとって、バンタイ・ラヤは長年にわたる対立の「最終的解決」と思われる。バンタイ・ラヤでは、とりわけ、議会の政党名簿に載っている代議員および選挙区に対する残忍で懲罰的な扱いと、指導者や一般メンバーの暗殺による団体や組織の「中立化」に力点が置かれており、これはバンタイ・ラヤの新しく重要な要素である。バンタイ・ラヤが重点をおいているのは”政治的”要素と”白色”地域作戦であり、「フィリピン・デイリー・インクワイアラー」紙のベテラン記者でコラムニストのアルマンド・ドロニラは、これについて次のように述べている。

「オプラン・バンタイ・ラヤの「戦闘序列」に概略が述べられている戦争の青写真は、共産主義運動の非軍事的部分を殺害するというものである。オプラン・バンタイ・ラヤのもくろみは、交戦における新人民軍との武装衝突ではない。無防備の非戦闘員の殺害と虐殺をもくろんでいる。したがって、オプラン・バンタイ・ラヤは悪意に満ちた民間人殺害計画である。この戦略で軍と警察がこうむる危険と損害は、彼らが共産主義ゲリラとの武装戦闘で直面するそれよりもずっと少ない。

　過去5年間の被害者の大部分は非戦闘員と無防備な左翼メンバーだったが、それはなぜか。この戦略が前線／合法的組織の「中立化」に力点を置いているという説明が役に立つ。この間に殺された合法的左翼メンバーの人数は、治安部隊と衝突した武装新人民軍兵士の死亡数をはるかに凌駕する。
　この戦略が非難されるのは、非戦闘員を組織的に虐殺するからだ。これが人権侵害と残虐行為をもたらす可能性もきわめて大きい。現体制の対ゲリラ活動の方法は、前任者たち――そこにはマルコス独裁体制も含まれる――の政権と比べて、はるかに冷酷に見える。この戦略は無防備な人びとの虐殺に道を開いている」

私たちは恒久民族民衆法廷として、そしてもっと広い人類家族の一員として、フィリピンにおける人権侵害状況の劇的悪化は、その地で人権のために闘っている人びとにとってのみならず、私たちすべての責任であることを認める。いわゆる「対テロ戦争」を口実に、「市場指向・利潤指向のグローバリゼーション」を隠れ蓑に、社会周辺の人びとから正義と尊厳のある平和的暮らしを奪っているこれらの権力を打破するため、私たちは一層努力することを確約する。この確約には、本法廷の事実調査に勇気ある貢献をしてくれた証人たちの安全を、十分に注意することが含まれる。彼らの身に何か起こるなら、私たちはそれをフィリピン政府の責任と考える。

http://en.wikipedia.org/wiki/U.S._Naval_Base_Subic_Bay
1991年6月15日、スービック湾のわずか20マイル（32km)のところにあるピナツボ火山が、セント・ヘレナ火山の噴火の８倍の威力で噴火。　ピナツボ火山のずっと近いクラーク空軍基地は壊滅的打撃をうけ、完全閉鎖計画が開始された。
　

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2.Cooperative Security Location (リリパッド)

　協力的安全保障地点(CSL)は、対テロ活動と、麻薬密輸阻止における地域的訓練のために使用される諸施設を表す米軍用語である。CSLはそこに米軍兵士の恒久的駐留がほとんど、あるいは全くないような、受け入れ国の施設であり、事前配備された兵器、あるいはかつ、後方支援の諸手配を含むこともあり得、安全保障上の協力活動や有事のアクセスとして機能する。これらの地点は、国防総省が2004年のグローバルな防衛態勢の見直しのあと、主にアフリカと南米における局地的な脅威に取り組み始めたときに、確立された。それらの地点はときには、「リリパッド」と呼ばれる。2004年に、米国は南米地域に4つのCSLを考慮し始めた。

＜南米のCSL:リリパッド＞
　　Manta Air Base　（エクアドル）
　　 Aruba
　　Curacao
　　Comalapa　（エルサルバドル）

<アフリカのCSL：リリパッド＞
これらの地点は、アフリカが米国ヨーロッパ軍により統括されていたときに創設された。2007年に米国アフリカ軍が新たに出現すると、これらのアフリカのCSL地点はその新しい司令に移された。　下記のものが含まれるがこれだけに限定されない。

　　ダカール（セネガル）
　　エンテベ（ウガンダ）
　　 Libreville　（ガボン）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　・マンタのCSL
　　　http://www10.plala.or.jp/shosuzki/edit/bolivia/manta.htm　
　　　「ＦＡＲＣ襲撃事件とマンタ基地の役割」　Manta Air Base Tied to Colombian Raid on FARC Camp

　　　（抜粋）
　　軍事・外交関係者は、Manta空軍基地と今月のコロンビア軍によるＦＡＲＣ基地の爆破・急襲事件とのに、つながりがあると見ています。マンタはエクアドルの北部海岸沿いにある港町です。マンタ基地は米軍の使用する基地です。アメリカ空軍は1999年にベースを使う特権を与えられました。期間は10年とされています。それはこの地域における麻薬活動に対抗するために用いられています。エクアドル軍の高レベルの将校が、匿名を条件にIPS通信に語りました。「エクアドルの上級将校の多数は、米国がこの事件の共犯者であると確信している」……………コロンビア政府がOAS調査団に提出した公式報告によれば、襲撃にはブラジル製のスーパー・タカノ機５機と米国製A-37飛行機３機が参加し、１０発の“通常”爆弾が投下されたとされています。レポートによれば、A-37はGPSで誘導される爆弾を用い、スーパー・タカノ機は５メートルの誤差範囲で爆弾を投下する機能を備えているといわれます。しかしこの点に関しては、すでにサンドバル国防相が重大な反論を行っています。「ラテンアメリカの軍隊にはない機材が、3月1日の爆破において使われた。彼らは５発のスマート爆弾（誘導爆弾）を投下した」スマート爆弾といえば、１９９１年の湾岸戦争で米国が使用したものです。「その精度は驚くべきものだ。誤差範囲は夜間でも１メートル以内だ。夜間に高速で飛ぶ飛行機からそのような爆弾が発射されるなら、その威力は凄まじい」軍事関係者はこう補足します。
「誘導爆弾での攻撃は誰にでも出来るものではない。その種の作戦に参加した経験を持つパイロットが必要だ。ということは米軍パイロットということだ。コロンビア軍兵士がヘリに乗ってキャンプを襲撃したあと、“我々は到達した。そして死体を発見した”と報告しているが、そのような状況は、スマート爆弾を想定するとつじつまが合う」………………. 「このエクアドル領空内での爆撃は、実際は米軍パイロットによって行われた。ひょっとするとDynCorpに雇われていた可能性もある」DynCorpは米国に本社を置く私兵集団会社で、コロンビア計画に伴い契約を結んでいる会社である。「飛行機はカケタ州南部のTres Esquinas空軍基地から飛び立った。この飛行機は普段はコカ畑に除草剤を散布したり、ゲリラを攻撃するのに用いられている。パイロットは現役の米軍人のこともあるし、DynCorpのような会社と契約した元軍人であることもある」

　・Aruba アルバ  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%90
　　　アルバ（オランダ語：Aruba）は、西インド諸島の南端部、南米ベネズエラの北西沖に浮かぶオランダ領の島。高度な自治が認められた自治地域（州に相当）と呼ばれるが、事実上の同国の植民地である

　・エンテベのＣＳＬ　http://www.ugandamission.net/travel/air/ebb/csl.html　（英語）

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
3. 前方展開拠点　http://en.wikipedia.org/wiki/Forward_Operating_Base

前方展開拠点（FOB）は戦術的作戦を支援するために使用される、あらゆる前方確保拠点である。FOBには空港、病院、その他の施設が含まれることも、そうでないこともある。この基地は長期間使用されることもある。FOBは従来は、FOBに後方支援を提供するために必要な、大型のハブ基地（MOB）により支援されていた。FOBはまた、そこから作戦行動する諸部隊にとって、即応のための時間を減らし任務時間を増やすものでもある。

　
アフガニスタン,LogarのFOB
http://en.wikipedia.org/ wiki/Forward_Operating_Base

　
イラク、TikritのFOB
http://en.wikipedia.org/ wiki/Forward_Operating_Base

「恒久民族民衆法廷」フィリッピンにかかわる第二回法廷　
　[判決文]