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http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20739
宇宙戦争:新たな帝国主義的冒険のための「戦闘空間」を準備中 ―秘密のミニ・シャトルと偵察衛星― Space Warfare: Preparing the "Battlespace" for A New Imperial
Adventure Last spring, Antifascist
Calling reported on the launch of the Pentagon's secretive X-37B mini
space shuttle, a 29-foot long unmanned orbital test vehicle (OTV). Built
by Boeing Corporation, the multibillion dollar project was the culmination of a
decades-long dream of Pentagon space warriors: to field a reusable spacecraft
that combines an airplane's agility with the means to travel at 5 miles per
second in orbit. 昨年春、アンティファシスト・コーリングは、29フィート(約8.7メートル)の長さの無人の軌道テスト飛行機(OTV)である、国防総省の秘密のミニスペース・シャトル、X-37Bの打ち上げについて伝えた。 ボーイング・コーポレーション製造のその数十億ドルのプロジェクトは、国防総省の宇宙開発支持者たちの数十年にわたる夢の成就であった。その夢とはすなわち、飛行機の敏捷性と、秒速5マイル(8キロメートル)での軌道飛行能力を併せ持つ、再使用可能な宇宙船の運行である。 After
the craft's successful April 22 launch from Cape Canaveral Air Force Station in
Back
in 2005 however, The New York Times reported
that General Lance W. Lord, then commander of AFSPC, told an Air Force
conference that "space superiority is not our birthright, but it is our
destiny. ... Space superiority is our day-to-day mission. Space supremacy is
our vision for the future." And
with no public debate whatsoever, new weapons programs spawned in the bowels of
the Pentagon's black budget parallel universe are on coming on-line.
しかしながら2005年に、ニューヨーク・タイムズは、当時のAFSPC司令官、ランス・W・ロード将軍が空軍の会議で「宇宙制圧はわが国固有の権利ではないが、我々の運命である。…宇宙制覇は我々の日々の使命である。宇宙制圧は我々の将来ビジョンである」と話したと報道した。 そしてどのようなものであれ公開の議論は一切ないまま、国防総省の、宇宙に匹敵する陰の予算の奥深くから生まれた新兵器計画は、生産予定に入っている。 We do
know however, that the National Reconnaissance Office (NRO)
, the secretive Defense Department satrapy that builds and flies America's
fleet of spy satellites, is ramping up operations for the "most aggressive
launch schedule that this organization has undertaken in the last 25
years," NRO director Bruce Carlson said in a speech at the National Space
Symposium, according to Aviation Week. しかし我々は実際、国防総省の秘密の管轄機関であり、米国のスパイ衛星群を構築する衛星を作って飛ばす国家偵察局(NRO)が現在、「過去25年間においてこの組織が着手したうちで最も強気の打ち上げスケジュール」への手はずを整えている、とNRO局長ブルース・カールソンが全米宇宙シンポジウムでスピーチしたのを、『アビエーション・ウィーク』の記事から知っている。 Among
the most heavily-outsourced American secret state agencies, NRO and its sister
organization, the National Geospatial-Intelligence Agency (NGA) are preparing the
"battlespace" for new imperial adventures. The AllGov web
site reported Friday that NGA "recently awarded $7.3 billion in contracts
for its EnhancedView commercial imagery program, which is intended to yield
higher resolution photos of earth targets than what is currently available to
the military." 業務の外注が最もたくさん行われている、米国の秘密の政府機関のうち、国家偵察局(NRO)とその姉妹組織である国家地球空間情報局(NGA)は、新たな帝国主義的野望のための「戦闘空間」を準備しつつある。 「オールガヴ」のHPが去る20日〈金〉に、NGAが「最近その商業用の映像プログラムである「エンハンスト・ビュー」への業務委託で、73億ドル(*2社への合計総額)の契約を与えたが、これは軍が現在入手できるよりもさらに高解像度の写真を撮ることが狙いである」と伝えた。 (*http://www.allgov.com/Where_is_the_Money_Going/ViewNews/
報道記者、デイヴィッド・ウォレチンスキーとノエル・ブリンカーホフは、「デジタル・グローブ社は対象から1メートルよりも良好な解像度で映像を収集できる衛星を3つ稼働させており、またジオ・アイは、0.5メートルほどにも小さな物体を撮影できる軌道を2つ持っている」と話す。それらはここ米国内での「反政府勢力」、あるいはおそらく、やっかいな反体制活動家や内部密告者に照準を合わせるには完璧だ。 (* Digital Globe: http://www.digitalglobe.com/ GeoEye : http://www.geoeye.com/CorpSite/) A
short blurb on AFSPC's
web site hailing the space plane's orbital insertion was long on cheesy
boilerplate but short on details of what the mission hoped to accomplish. 空軍宇宙軍団(AFSPC)の公式HPに掲載された、この宇宙船の軌道への打ち上げを歓呼する短い宣伝記事はありふれた決まり文句でいっぱいだったが、この飛行が何を達成するのが望まれたのかについては詳細を欠いていた。 (* Air Force Space Command The
Air Force informed us that "the X-37B ... will provide an 'on-orbit
laboratory' test environment to prove new technology and components before
those technologies are committed to operational satellite programs." What
that "test environment" might produce is anyone's guess and the Air
Force isn't saying. Prior
to the launch however, AFSPC was far less coy, proclaiming "if these
technologies on the vehicle prove to be as good as we estimate, it will make
our access to space more responsive, perhaps cheaper, and push us in the vector
toward being able to react to warfighter needs more quickly." 空軍は「X-37B…は、新技術と構成部品の実証を、それらが運行可能な衛星プログラムに関与する以前に行うための、「軌道上実験室」的なテスト環境を与えることになる」と公表した。その「テスト環境」が何を生むことになるのかは誰にも分からず、空軍も何も語っていない。 しかしながら打ち上げる以前、空軍宇宙軍はそれほど口が重くなく、「もしこの飛行機に関するこれらの科学技術が我々の見積もりほどに良いものであると実証されれば、それは宇宙への我々のアクセスをより機敏に、おそらくより安価にし、そして戦闘機の必要性に対してより迅速に対応できることに向かうベクトルへと我々を推し進めるだろう」と明言した。 Such
as bombing any point on earth in under an hour as the mad Prompt Global Strike
program hopes to do, or, given the X-37B's diminutive profile, serving as an
anti-satellite weapon that could threaten the space assets of other nations,
particularly those of China and Russia. While
speculation as to what X-37B capabilities are have run the gamut from an
orbital delivery system for conventional or nuclear weapons, to a satellite
killing drone, to a relatively inexpensive means to launch mini-satellite
swarms into orbit, the best guess is that all three are plausible hypotheses. (その必要性とは)たとえば、あの正気でない「プロンプト・グローバル・ストライク」計画が望むように、1時間未満で地球上のあらゆる地点を空爆するとか、またはX-37Bがほとんど注目されないことを考えれば、他国の宇宙資産、とくに中国とロシアのそれらを脅かし得る、対衛星兵器として機能するとかだ。 X-37Bの諸能力がどういうものであるかについての推測は、在来または核兵器のための軌道運搬システムから、衛星破壊無人飛行機、さらには軌道上にミニ衛星群を発射するための比較的コスト安の方法に至るまで様々であるが、もっとも考えられるのは、今述べた3つが、もっともらしい仮説であるということだ。 Despite
contrary claims by the Obama administration, the "space superiority"
that the Air Force lusts after include plans to weaponize space, imperialism's
"high frontier." Or, as Gen. Lord would have it, the "freedom to
attack as well as freedom from attack" in earth orbit. オバマ政権がそれを打ち消そうが、空軍が渇望する「宇宙制覇」は、帝国主義の「至上のフロンティア」である宇宙の軍拡化計画を含んでいる。 "International
Cooperation" and other Fairy Tales Writing
in The Diplomat,
journalist David Axe reported last month that during the 2008 presidential
campaign candidate Barack Obama made opposition to space-based weapons
"part of his platform." 2008年の大統領選のときにバラク・オバマ候補は宇宙配備兵器への反対を「彼の選挙公約の一部」にしていたと、ジャーナリストであるデイヴィッド・アックスが先月『ディプロマット』 誌で報じた。 According
to the changling's campaign material, "He [Obama] believes the そのすり替えられた選挙キャンペーンの資料によれば、「彼(オバマ)は、新たな戦場へ向かうゆっくりとした滑走をどのように止めるのが最善であるかという議論へ他の諸国を関与させることで、米国がリーダーシップを示さねばならないと確信している」とあった。 「しかし、政権発足後わずか2年で、当時のそのような気高い心情は現在の米国の行動と合わなくなっている」とアックスは書いた。 Brian
Weeden, the author of a briefing paper
for the Pentagon- and industry-connected Secure World Foundation (SWF), claims that the mini space
plane "has near zero feasibility as an orbital weapons system for
attacking targets on the ground." 国防総省と産業界に関係がある、セキュアー・ワールド・ファンデーション(SWF)のため概略報告を書いた、ブライアン・ウィーデンは、ミニ宇宙飛行機には「地上の目標を攻撃するための実行可能性が、軌道兵器システムとしてはほとんど無い」と主張する。 (* Secure World Foundation http://www.secureworldfoundation.org/ )
ウィーデンは、X-37Bは、その貨物室が、威力のある宇宙発射兵器を搭載するにはあまりに小さすぎ、また国防総省の「プロンプト・グローバル・ストライク」計画の1つの構成要素として国防高等研究計画局により開発が行われている、ハイパーソニック・グライド・ヴィーイクル(*HGV:超音速滑空飛行機 )とは異なり、大気圏再突入時に爆撃行程を実行するにはあまりに動きが遅いと言う。 (*Hypersonic Glide Vehicle: HGV http://www.astronautix.com/craft/hgv.htm 英語サイト ) Policy
wonks such as Eric Sterner, an analyst with the Washington, D.C.-based Marshall
Institute, a rightist think tank chock-a-block with
former Cold Warriors, retired Pentagon clock-punchers and corporatist bag men,
told Axe that "in theory" the X-37B could be weaponized or might be
ideal for sneaking up on and probing, capturing, or even destroying an
adversary's satellites. 過ぎし日の冷戦主義者や、国防総省の元役人、そして政労使の協調的談合の担当者でいっぱいの右派のシンクタンクで、ワシントンD.C.に本部があるマーシャル・インスティチュートの評論家エリック・スターナーのような政策通たちはアレックスに、「理論上では」、X-37Bは兵器にすることができるし、または敵の人工衛星にこっそり近づいたり、探ったり、捕獲したり、破壊したりさえするためには理想的なものであるかもしれないと語った。 "You open the payload bay, you can have in it anything you want, like
a hard-point on an aircraft," Sterner told The Diplomat. "You
can put sensors in there, satellites in there. You could stick munitions
in there, provided they exist." 「飛行機のハードポイント(兵器を取り付けるための、機体や主翼下の強化構造部分)と同じで、X-37Bの貨物室をあければ、その中に、何でも欲しいものをいれることができる」とスターナーは『ディプロマット』誌に語った。「センサーや人工衛星をその中に積むことができる。様々な兵器をくっつけたりもできるかもしれない、そういうものがあれば。」 Sterner
should know. After all, the Marshall Institute is pushing for the accelerated
development of a "robust" スターナーは知っているはずだ。つまりは、マーシャル・インスティチュートは現在、堅牢な米国ミサイル防衛システムの開発を加速化させるよう推進しているのだ。 このインスティチュートが、米国外交政策評議会(*)や、クレアモント・インスティチュート、フリー・コングレス財団、ヘリテージ財団、ハイ・フロンティア、インスティチュート・オブ・ザ・ノース、そしてやかましい防衛族たちと並んで、ラムゼフェルド派(*科学技術信奉者)のインディペンデント・ワーキング・グループ(IWG)の闇の中心核である。
Last year, the IWG published another in a series of alarmist screeds urging
deployment of this exquisitely destabilizing first strike weapons system. 昨年、IWGは、このきわめて世界を揺るがす‘先制攻撃’兵器システムの配備を促す、人騒がせな大報告書シリーズの最新レポートを発表した。 同グループの2009年のレポート、『ミサイル防衛、宇宙関係、そして21世紀』には、「ミサイル防衛は新たな時代に入った。当初のミサイル防衛の配備とともに、米国市民を弾道ミサイル攻撃の脅威から守るべきかどうかをめぐる数十年にわたる議論は決着がついた…しかも明確にミサイル防衛支持のうちに決着した」と書いてあった。 Although
the 米国は国連宇宙空間平和利用委員会の創立メンバー国であり、軌道上の核兵器を禁じる1967年の宇宙条約の締結国であるが、前ブッシュ政権が十分に示して見せたように、国際条約や合意とは、それがこの帝国に不都合である場合には、脇に投げ捨てるべき無価値な紙くずの山なのである。 国防長官であったラムゼフェルドの主張で、犯罪人のブッシュ一族によりイラクを侵略する諸計画が密かに生み出されつつあった頃、米国は9/11の挑発事件後の緊張を高め、ロシアとの弾道弾迎撃ミサイル制限(ABM)条約から一方的に脱退し、ミサイル防衛システムを構築・配備することを宣言した。 With
a cover story that the system would be based in Central Europe to
"protect" NATO allies from a nonexistent "Iranian threat," そのシステムが実際は存在しない「イランの脅威」からNATO同盟諸国を「守る」ため中央ヨーロッパに配置されるという、つじつま合わせの話しで、米政権は、米国がその世界「唯一の超大国」としての地位のため、他の諸国を威嚇したり丸め込んだりする権利があると確信している。 Mikhail Barabanov, the editor of Arms Export magazine, believes that the
"real motivation of the multibillion-dollar undertaking is the desire
to expand 『アームズ・エクスポート』誌の編集長ミカエル・バラバノフは、「その数十億ドルの事業の真の動機は、米国の軍事的戦略的能力を拡大して、核ミサイルを持つ諸国、とりわけロシアと中国のその能力を締め付けたいという願望である」と考えるとUPIが報じた。 バラバノフは次ぎのように論じた。「限られたミサイル防衛システムすら、他の諸国の戦略計画に、高い不確定性を差し挟み、相互核抑止の原則を弱体化させる。」 "With
「ロシアがその核兵器を大幅に減少し続け、中国が低いミサイル能力を維持するなか、数十の核弾頭であろうともそれを迎撃する米国の能力は、核戦争が起こった場合に米国に受け入れがたい被害を起こさせるだろうとの保証付きの能力を相手側から奪う恐れがある」と、バラバノフは述べた。 米国の脅威に対抗して、「米国の戦略的優位がゆっくりと進むのを阻止する唯一の方法は、ロシアが新たな弾道ミサイルの購買を大幅に増やすことである」とバルバノフは書いた。 America's drive for nuclear- and space superiority excludes any attempt
to limit deployment of new weapons systems anywhere, including space. While
Bush and his minions may have receded from the headlines, 核兵器と宇宙制圧への米国の意欲は、宇宙を含み、あらゆるところに新たな兵器システムを配備するのを制限しようとするどんな試みも排斥する。ブッシュと彼の手先がメディアのヘッドラインに載ることはなくなったかもしれないが、米国の軍国主義者たちは、「チェンジ」という新たな名前になった、自分たちの昔からのトリック—そして口先だけの語義ゲーム―をたくらんでいる。 In
June, The New York Times
reported that the administration will "consider proposals and concepts for
arms control measures if they are equitable, effectively verifiable, and
enhance the national security of the 6月にニューヨークタイムズが、オバマ政権が「公平で、実際に検証でき、米国とその同盟諸国の国家安全保障を高めるのであれば、軍縮法案の提案と概念を考慮する」つもりであると報じた。 しかしながら、あらゆるオバマの言動と同様、同政権の「新宇宙政策」マントラは、実質というよりも、広報の誇大広告である。 Peter Marquez, director of space policy at the National Security Council
told the Times that This
of course, is a red herring since no other nation has sought to "prohibit
or limit" これはむろん、他のどんな国家もこれまで平和目的のために、米国の「宇宙へのアクセスや宇宙利用」を「禁じたり制限したり」することを求めたことがなかったのだから、それをさけるための煙幕である。新たな宇宙軍縮条約の交渉の見込みを、中国、ロシア、そして米国のNATO同盟諸国が国際的な場で支持しているにもかかわらず、それを未然に防ぐ方法としてNSCが行う警告と歪曲は、交渉つぶしの手管である。 "Those are the gates," Marquez told the Times, "that the
arms control proposals must come through before we consider them."
In other words, the global godfather has spoken so forget it. 「それらは、我々が考慮する以前に、軍備管理の問題が通らねばならないゲートだ」とマルケスはタイムズに語った。「言い換えれば、この世界の後見人が口を開いた、だから忘れろ、だ。」 If the U.S., as candidate Obama declared, is truly interested in stopping
the "the slow slide towards a new battlefield," why then has
the Pentagon embarked on a crash program to field a new generation of orbital
weapons? もし米国が、大統領選の時にオバマが言明したように、「新たな戦場へと向かうゆっくりとした滑走」を止めることに本当に感心があるならば、ではなぜ、国防総省は様々な軌道兵器の新世代版のひとつを出動させる突貫計画に着手したのだろうか? 他の諸国の衛星システムを危うくするかもしれないX-37Bの潜在的可能性となると米政権は透明性を欠いており、そのことがあからさまにするのは、宇宙での紛争を段階的に緩和するための「国際的協力」を強化するというオバマの誓いは、グァンタナモ米軍基地収容所を閉鎖するとか、拷問を終わらせるとか、国家機関の国内向け不法スパイ行為を停止するとかいった彼の約束同様、皮肉な嘘の集まりであるということだ。 Space
Situational Awareness: Preparing the Orbital Battlespace With
the upcoming launch of the first in a series of spysats called the Space Based
Surveillance System (SBSS) by AFSPC, we can expect more in the orbital dirty
tricks department. 空軍宇宙軍団(AFSPC)による、宇宙配備監視システム(SBSS)と呼ばれるスパイ衛星のシリーズ打ち上げの初回が近づく中、我々はその軌道上の不正な仕掛け部門においてもっと多くのことを予想しうる。 ボーイングとノースロップ・グラマンという、ユージュアル・サスペクト(*容疑者にあがる常連)によって空軍のためにつくられたSBSSは、『ザ・レジスター』によれば、「他のすべての諸国の軍隊の持つ「宇宙資産」を監視する任務のある米空軍宇宙制圧飛行隊にとって、生活をずっとより気楽にするように意図されている」という。 (* The Register http://www.theregister.co.uk/ ) In
Aril, Defense Systems
reported that AFSPC has "identified four pillars" of space
situational awareness: "intelligence characterization, data integration
and exploitation, threat warning, and attack reporting." 4月に『ディフェンス・システム』は、空軍宇宙軍団(AFSPC)が宇宙状況認識の「4つの柱を確認した」と伝えた。それらは、「情報評価、データ統合と利用、脅威警戒、攻撃報告」である。 (* Defense System http://defensesystems.com/articles/2010/04/06/c4isr-1-whats-up-in-space.aspx) To
address those "pillars," three new hardware programs are coming
on-line: "the Space Based Space Surveillance (SBSS) space vehicle, Space
Fence and Space Surveillance Telescope (SST)." これらの「柱」に取り組むため、3つの新しいハードウェア・プログラムが登場しつつある。すなわち「宇宙配備宇宙監視(SBSS)、宇宙飛行機、スペース・フェンス、そして宇宙監視テレスコープ(SST)」である。 SBSS
is viewed by Pentagon star warriors as an ideal spy platform because it
"offers a resilient space-based capability that weather cannot affect. It
doesn't have foreign basing issues. And it provides more timely revisit rates
for high-interest objects at geosynchronous orbit." SBSS(宇宙配備宇宙監視)は、国防総省のスター・ウォーズ計画支持者によって、理想的なスパイ活動基盤と見られている、なぜならそれは「天候が影響を及ぼせない、弾力的な宇宙配備能力を提供するからである。 それは海外基地建設の諸問題が生じない。そしてそれは、静止軌道上の重要物体に対して、よりタイムリーな再訪率を与える。」 あるいはより現実的にいえば、まず攻撃してその後分析するという国防総省の傾向を考えれば、宇宙戦士になりたがっているものたちに、効率よい制圧のためのリアルタイムの攻撃目標を与えよ、だ。 While deliberate meddling with other nation's satellites is strictly forbidden
by international treaty, The Register informs us that " 他の諸国の人工衛星に故意に干渉することは国際条約で厳密に禁じられている一方で、『ザ・レジスタ-』の報道によれば、「米国はもうすぐ、軌道上での犯人を特定できない悪行そのものを少し犯す行為から超越した国ではなくなるかもしれない」という。 実際、「軌道上での犯人を特定できない悪行」というのが、重要な点だ。先週の『ザ・レジスタ-』の報道によれば、国防総省の新しい「‘分割された’衛星群―それにおいては、無線で結ばれた、小さな軌道モジュールの集まりが、現在の大きな宇宙船の代わりとなる―は、敵の攻撃を避けるために散らばり、その後戦闘に即応できる一団へと再形成することができるであろうということだ。 According
to a DARPA press release,
"System F6 (Future, Fast, Flexible, Fractionated, Free-Flying Spacecraft)
demonstrator program [will] emphasize development of an open and ubiquitous
space architecture and an associated set of open standards. The fractionated
spacecraft concept replaces large, monolithic space assets with clusters of
smaller, wirelessly-interconnected modules that share resources to create, in
effect, a 'virtual satellite'." 国防高等研究計画局(DARPA)によれば、「システムF6 ( 未来、迅速、柔軟、分割、フリーフライング)実演プログラムは、オープンで、いつでもどこにでもある、宇宙アーキテクチャとそれに関連する一連のオープン・スタンダードの発展を強調するだろう。 その分割宇宙探査機の概念は、大きくてひとまとまりの形である現在の宇宙資産に代えて、‘仮想人工衛星‘を実際に生み出すためのリソースを共有する、より小さくて無線で相互につながったモジュールの一群を用いる。 In
other words, satswarms in constant communication with their Pentagon masters on
the ground. With
an emphasis on "real-time, fault-tolerant resource sharing over wireless
cross-links; algorithms for safe and agile multi-body cluster flight;
persistent broadband communications between low earth orbit (LEO) spacecraft
and the ground; and a robust and scalable multi-level information assurance
architecture," DARPA believes the F6 program will "enable multiple
payloads supplied by different agencies, services or even countries to share common
infrastructure at multiple levels of security." 言い換えれば、地上にいる国防総省の船長たちと常にコミュニケーションをとる小型人工衛星群である。 強調点を「ワイヤーレスな相互接続によるリアルタイムで、対障がい性をもつリソース・シェアリング/ 安全で迅速な多体集団飛行/ 低地球軌道(LEO)および地上との間の絶えざるブロードバンド通信/ 活発で拡大縮小可能な、複数レベルでの情報保証アーキテクチャ」におく、このF6プログラムは、「異なる機関やサービスや、あるいは複数レベルの安全保障での共通インフラを共有する諸国すらが与える複数のペイロードを可能にする」だろうと、国防高等研究計画局(DARPA)は考える。 DARPAcrats say the project will "exploit benefits of democratization
of innovation" and find better ways to kill people in the process.
How's that for innovation! DARPAの官僚たちは、このプロジェクトは「技術革新の民主化の利点を利用し」、その過程で人々を殺すよりよい方法を見つけるだろうという。 それで革新とはどういうことだ! (終) Tom Burghardt is a researcher and activist based in the
http://www.allgov.com/Where_is_the_Money_Going/ViewNews/Pentagon_Awards_7_3_Billion_Dollar_Contracts_for_Outsourced_Spy_Imagery_100820 Pentagon awards contracts for outsourced spy imagery
It used to be
that the production and maintenance of spy satellites was in government hands,
but now this important aspect of national security is routinely outsourced. The
National Geospatial-Intelligence Agency (NGA), the Department
of Defense’s operator of military spy satellites, is again relying on
private companies to provide a new generation of reconnaissance imagery. NGA
recently awarded $7.3 billion in contracts for its EnhancedView commercial
imagery program, which is intended to yield higher resolution photos of earth
targets than what is currently available to the military. スパイ衛星の画像とその維持保存は以前政府の管轄であったが、今や国家安全保障のこの重要な一面はごうく普通に外注されている。国防総省の一部問で軍事監視衛星を運行する、米国国家地球空間情報局(NGA)は、他と同様ここでもまた、偵察画像の新世代を提供する民間会社に依存している。NGAは最近、そのエンハンスト・ヴュー(高解像度画像)の商業画像計画として73億ドルの契約を民間に与えたが、この計画は軍が現在入手できるよりもより高い解像度での地球上の標的の写真を作成するよう意図されている。 Receiving 10-year
contracts from NGIA were DigitalGlobe
Inc. of NGIAの10年間契約を勝ち取ったのは、コロラド州ロングモンとのデジタル・グローブ社が35億ドル分、そしてヴァージニア州ダレスのジオ・アイ・イマジェリ・コレクション・システム社が38億ドル分の契約であった。 The serious
privatizing of spy satellites began when George W. Bush took over the
presidency in 2001. The man in charge of the NGA (then known as the National
Imagery and Mapping Agency) was retired Lieutenant General James Clapper, Jr. By the time Clapper left the NGA in June
2006, most of its imagery gathering responsibilities had been turned over to
DigitalGlobe and GeoEye. Five months later, Clapper joined the board of
directors of GeoEye. On June 5, 2010, President Barack Obama nominated Clapper
to be Director of National Intelligence. He was confirmed by the Senate on
August 5. 偵察衛星の本格的民営化は、ジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した時に始まった。(当時は国家画像地図局として知られていた)NGAを統括する人間は、退役したジェームズ・クラッパー・ジュニア中将であった。クラッパーが2006年6月にNGAを去る頃までに、同機関の大半の画像収集の責任は、デジタル・グローブ社とジオ・アイ社に渡されていた。5ヶ月後に、クラッパーはジオ・アイの理事会に加わった。2010年6月5日、バラク・オバマ大統領はクラッパーを、国家情報局局長に使命した。そしてその指名は8月5日に上院で承認された。 DigitalGlobe
operates three satellites capable of collecting imagery at resolutions of
better than 1 meter, and GeoEye has two satellites in orbit that can photograph
objects as small as half a meter in size. デジタル・グローブ社は1メートルより良好な解像度での画像収集が可能な3つの衛星を運行し、ジオ・アイ社は、大きさ0.5メートルほど小さい物体の写真を撮影できる2つの衛星を軌道運行している。(終)
(任意参照) 国家偵察局(こっかていさつきょく、National Reconnaissance Office; NRO)は、アメリカ合衆国国防総省の諜報機関。名目上は空軍長官直轄の独立組織であり、NRO長官は宇宙担当次官補の兼務である。しかし、実際にはCIAなども加わる運営委員会がある。 NROは1960年8月25日、ホワイトハウス、CIA、空軍及び国防総省の協議により設立された。偵察衛星の設計、打ち上げ、回収など総合運用を行う。かつては現職長官名も公開されない極秘機関だったが、このような秘匿は情報公開法に抵触するため、現在では公式サイトでその概要を知ることができる。(後略) ~~~~~~~~~~~~~~ 2.アメリカ国家地球空間情報局 アメリカ国家地球空間情報局(National Geospatial-Intelligence Agency、NGA)は、アメリカ合衆国の国家情報機関のひとつである。アメリカ国防総省の傘下にあり、インテリジェンス・コミュニティーを構成している。アメリカ政府の各部局に対し、主に安全保障上の要請から地理空間情報を提供することを目的とする。本部はメリーランド州のベゼスタにある。また、主要な部局はバージニア州北部、ワシントンD.C.、セントルイスにもある。2004年までは国家画像地図局(National Imagery and Mapping Agency, NIMA)の名称であった。 政府の各部局に対し、必要とされる地理情報や地図・空中写真・衛星写真などを提供するために、それらの収集整理および分析の他、国家安全保障上に必要とされる地理情報システムの標準化に対する支援も行っている。 (後略) ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 3. 文科省HP 委17-2 第49会期国連宇宙空間平和利用委員会法律小委員会の開催結果について 平成22年4月28日 7.原子力電源(NPS)原則のレビュー(議題8) ~~~~~~~~~~~~~~~~ 4.ミサイル防衛と宇宙の関係、そして21世紀 ・Missile Defense, the Space Relationship & the Twenty-First Centuryは、High Frontiesの公式サイト内High Frontier http://www.highfrontier.org/ にpdfで掲載。200ページ以上。 参考 ・http://www.space-library.com/0607IFPA_IWGreport_Contents.pdf 「ミサイル防衛と宇宙の関係、そして21世紀」(見出しの和訳、2ページ〉 ~~~~~~~~~~~~~~~~ 5.オバマは原子力の多様な利用による火星探査を提案 (当サイト内) *国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言 (3) 安全保障への貢献 3.新たな宇宙市場を開拓する成長戦略 宇宙産業の市場は、各国において官需が主体である、そこで培われた産業基盤を活用することによって、民間の活動の活性化を図ることができる。民間企業による外国衛星の製造やロケットによる打上げ受注の成功事例が出てきたが、民間事業が成立し、競争力を確保するために、政府が長期的、安定的に民間から調達するアンカーテナンシーを確立することが重要である。また、民間衛星の能力の一部を政府が防衛目的で利用する、いわゆるデュアルユースの場合には、民間関係者による防衛情報の保全が必要である。 ~~~~~~~~~~~~~~ 6.日経サイエンス 2008年6月号 「愚かな宇宙軍拡競争」 T.ヒッチェンス〈米国・防衛情報センター〉 http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0806/200806_060.html 〈抜粋〉 宇宙戦争を遂行する手段を開発することで国家の安全が強化されるかどうかはまったくもって不明だと,宇宙兵器を批判する専門家たちは主張する。結局のところ,衛星や軌道兵器はその性質上,比較的見つけやすく,追跡も容易だ。どんな防御対策を講じたところで,攻撃に対して極めて脆弱なことに変わりはないだろう。さらに,ある国が対衛星攻撃システムを開発すると,他の国々もそれに対抗せざるをえないと判断して,巨費を要する際限のない軍拡競争につながるのはほぼ必至だ。 |
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