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（arbitrary reference 任意参照）
１．http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/blog-entry-230.html 英語日本語ニュース
自由民主党と米中央情報局の歴史
C.I.A. Spent Millions to Support Japanese Right in 50's and 60's
米中央情報局は１９５０年～１９６０年代に何百万ドルも日本の右翼を支援する為に費やした。
http://www.nytimes.com/1994/10/09/world/cia-spent-millions-to-support-japanese-right-in-50-s-and-60-s.html?pagewanted=1By
By TIM WEINER,
Published: October 9, 1994 ニューヨークタイムズ１９９４年１０月９日
（excerpts 抜粋）
From 1945 to 1948, the American forces who occupied Japan purged the Government
of the right-wing militarists who had led Japan into war. But by 1949,
things had changed. China went Communist. The Soviet Union exploded its
first atomic bomb. Washington was fighting Communism, not ferreting out
rightists.
１９４５年～１９４８年間に米占領軍は日本を戦争に導いた日本の右翼軍国主義者を政府から一掃した。然し１９４９年になった頃には情勢は変化していた。中国は共産国家となり、ソヴィエト連邦は最初の原子爆弾を炸裂させた。ワシントンは右翼狩りをしていたのではなく共産主義と戦っていた。
The American occupation forces freed accused war criminals like Nobusuke
Kishi, later Japan's Prime Minister. Some of the rehabilitated politicians
had close contacts with organized crime groups, known as yakuza. So did
Yoshio Kodama, a political fixer and later a major C.I.A. contact in Japan
who worked behind the scenes to finance the conservatives.
日本での米占領軍は後に首相になった岸信介の様な戦争犯罪人として非難された人々を釈放した。評判を回復した政治家の中にはヤクザとして知られる犯罪組織と密接な関係を持っていた。政界の黒幕で後に米中央情報局の最も信頼出来る接触となり陰で保守派に資金援助した児玉誉士夫も其の一人であった。
These politicians also drew support from a group of retired diplomats,
businessmen and veterans of the Office of Strategic Services, the World
War II precursor of the C.I.A. The group's leader was Eugene Dooman, an
old Japan hand who quit the State Department in 1945 to promote "the
reverse course."
この様な政治家達は引退した外交官、ビジネスマン、そして後に米中央情報局となる第二次大戦中の先駆団体OSSの古参諜報員からも支援を引き出した。此のグループの指導者は古参の日本対策専門家で１９４５年に“政策の逆転”をプロモートする為に国務省を辞職したユージーン
ドゥーマンだった。
During the Korean War, the Dooman group pulled off an audacious covert
operation, bankrolled by the C.I.A.
朝鮮動乱期にはドゥーマン グループは米中央情報局資金援助による大胆な秘密作戦を決行した。
Japanese conservatives needed money. The American military needed tungsten, a
scarce strategic metal used for hardening missiles. "Somebody had the
idea: Let's kill two birds with one stone," said John Howley, a New York
lawyer and O.S.S. veteran who helped arrange the transaction but said he was
unaware of the C.I.A.'s role in it.
日本の保守派は資金が必要で米軍は希少な戦略的に重要なミサイルを強化するタングステンが必要だった。『誰かが考え付いたアイデア：一石二鳥！』とジョン ハウリーは言った。彼はニューヨークの弁護士、OSSの元部員（ヴェテラン）で此の商談を御膳立てしたが米中央情報局の関与については知らなかったと言っている。
So the Dooman group smuggled tons of tungsten from Japanese military officers'
caches into the United States and sold it to the Pentagon for $10 million.
The smugglers included Mr. Kodama and Kay Sugahara, a Japanese-American
recruited by the O.S.S. from a internment camp in California during World
War II.
と言う事で、ドゥーマン グループは旧日本軍将校の武器貯蔵庫から何トンものタングステンを米国に密輸し米国防省に１千万ドルで売りつけた。此の密売人には児玉と第二次大戦中にカリフォルニア州の日本人収容所からOSSにリクルートされた日系米国人ケイ菅原が含まれていた。
The files of the late Mr. Sugahara -- researched by the late Howard Schonberger,
a University of Maine professor writing a book nearly completed when he
died in 1991 -- described the operation in detail. They say the C.I.A.
provided $2.8 million in financing for the tungsten operation, which reaped
more than $2 million in profits for the Dooman group.
メイン大学の教授ハワード ショーンバーガー氏が１９９１年に亡くなる前に殆ど完成させていた著書の故ケイ菅原氏の記録は其の作戦を仔細に渡って書き残している。米中央情報局は２百８十万ドル（当時の円ドル換算）をタングステン密輸作戦に注ぎ込み、此の支出は２百万ドル以上の利益をドゥーマン グループにもたらしたと彼等（ショーンバーガー教授とケイ菅原氏）は語っている。
The group pumped the proceeds into the campaigns of conservatives during
Japan's first post-occupation elections in 1953, Mr. Howley said in an
interview. "We had learned in O.S.S., to accomplish a purpose, you
had to put the right money in the right hands."
ドゥーマン グループはタングステン密輸の利益を１９５３年の米占領終了直後の選挙に投入したとハウリー氏はインタヴューで語った。『我々は目的を達成する為には充分な資金を目的に適った人物や団体に渡さなければならないとO.S.S.で学んだ。』
２．http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89
(リンクが効かない場合には、タイトルで検索を）
ウィキペディア「朝鮮戦争」より要所抜粋
犠牲
ソウルの支配者が二転三転する激しい戦闘の結果、韓国軍は約20万人、アメリカ軍は約14万人、国連軍全体では36万人が死傷した。一方、アメリカの推定では、北朝鮮軍が約52万人と言われている。中国人民志願軍は約15万2000人が「戦死」したと中華人民共和国側は発表している、毛沢東の息子の一人毛岸英も戦死した。
戦線が絶えず移動を続けたことにより、地上戦が数度に渡り行われた都市も多く、最終的な民間人の犠牲者の数は100万人とも200万人とも言われ、一説には全体で400万人～500万人の犠牲者が出た。内訳は北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人で大多数が一般市民だった。中国人民志願軍の戦死者100万人、アメリカ軍の戦死者は6万3000人である。
また、現在両国において日本統治時代の建造物が、同じく日本統治であった台湾に比べて極端に少ないのは、後の民族教育の一環で故意に破壊された事もあるが、それよりも目まぐるしく戦線が移動した上に、過酷な地上戦で建造物が破壊された朝鮮戦争の影響が強い。
アメリカ空軍は80万回以上で海軍航空隊は25万回以上の爆撃を行った。その85%は民間施設を目標とした。56万4436の爆弾と3万2357のナパーム弾を投下した。投下された爆弾は60万トン以上であり、第二次世界大戦で日本に投下された16万トンの3.7倍である。アメリカ軍は味方である韓国にも無差別爆撃をし、釜山から仁川まで1949年ジュネーヴ条約に違反して民間人虐殺をしているという証言があった。ブルース・カミングス教授によると米軍の爆撃で1950年9月25日のソウル爆撃で5万人が死亡、ソウルを再占領した後には7万人も死亡したと言われている。米軍の無差別爆撃によって敵である北朝鮮は甚大な被害を受けた[23]
日本特別掃海隊
朝鮮戦争には、第二次世界大戦の終戦以降日本を占領下に置いていた連合国軍、特に国連軍として朝鮮戦争に参戦していたアメリカ軍やイギリス軍の指示により、日本の海上保安庁の掃海部隊からなる「特別掃海隊」も派遣され、死傷者を出しながら国連軍の作戦遂行に貢献した。
派遣の経緯
開戦直後から、北朝鮮軍は機雷戦活動を開始しており、これを認めたアメリカ海軍第7艦隊司令官は9月11日に機雷対処を命じた。ところが、国連軍編成後も国連軍掃海部隊は極僅かであった。
元山上陸作戦を決定した国連軍は、日本の海上保安庁の掃海部隊の派遣を求めることを決定する。10月6日アメリカ極東海軍司令官から山崎猛運輸大臣に対し、日本の掃海艇使用について、文書を以て指令が出された。
1945年9月2日の連合国最高司令官指令第2号には、「日本帝国大本営は一切の掃海艇が所定の武装解除の措置を実行し、所要の燃料を補給し、掃海任務に利用し得る如く保存すべし。日本国および朝鮮水域における水中機雷は連合国最高司令官の指定海軍代表者により指示せらるる所に従い除去せらるべし」とあり、連合国軍の命令により海上保安庁は朝鮮水域において掃海作業を実施する法的根拠は一応存在していた。
もっとも、朝鮮水域は戦闘地域であり、そこで上陸作戦のために掃海作業をすることは戦闘行為に相当するため、連合国軍による占領下にある日本が掃海部隊を派遣することは、国際的に微妙な問題をはらんでいた。また、国内的には、海上保安庁法第25条が海上保安庁の非軍事的性格を明文を以て規定していることから、これまた問題となる可能性があった。そこで、日本特別掃海隊は日章旗ではなく、国際信号旗の「E旗」を掲げることが指示された。
吉田茂首相の承認の下、日本占領にあたっていた連合国軍の指示に従い、10月16日に海上保安庁は掃海部隊を編成した。戦地での掃海活動は、戦争行為を構成する作戦行動であり、事実上この朝鮮戦争における掃海活動は、第二次世界大戦後の日本にとって初めての参戦となった。しかし、国会承認もなしに掃海艇を派遣していた事実が明るみに出ると、憲法上の兼ね合いから当時の国会において問題となった。
元山掃海作業
日本掃海隊は10月10日に元山沖に到着した。10月12日午前から掃海作業に着手し、眼前でアメリカ軍の掃海艇2隻が触雷によって沈没する光景を目撃しつつも、3個の機雷を処分する。国連軍のアメリカ艦隊の陸上砲撃のため10月16日まで掃海作業は中断され、再開された10月17日に日本の掃海艇のMS14号が触雷により沈没し、行方不明者1名（烹炊長中谷坂太郎）及び重軽傷者18名を出した。
触雷を回避するために日本隊は前進任務部隊指揮官スミス（Allan E. Smith）アメリカ海軍少将に作業手順の改善を要求した。喫水の浅い小型艇（en:LCVP）が先行して海面近くの機雷を掃海した後、掃海艇が進む方式を採るよう求めたのだ。しかしスミス少将からの「指示に従わねば砲撃も辞さない」旨の指示を進む方式を採るよう求めたのだ。しかしスミス少将からの「指示に従わねば砲撃も辞さない」旨の指示を受け（解雇/fireを砲撃と誤訳した説あり）、能瀬隊のMS3隻は日本帰投を決定する。能瀬隊は10月20日に下関に到着した。
10月20日に石飛隊のMS5隻は元山沖に到着し、同地に残存していたPS3隻を同隊に編入して掃海作業を行う。結局、元山における日本特別掃海隊は、10月10日から12月4日までの掃海作業において、能勢隊が処分した3個を含め計8個の機雷を処分する成果を挙げた。。。。。。
派遣後
12月15日に、国連軍のアメリカ極東海軍司令官は文書を以て掃海作業の終了を指示する。これにより日本特別掃海隊は解隊される。
特別掃海隊は、1950年10月から12月15日にかけて、46隻の掃海艇等により、元山、仁川、鎮南浦、群山の掃海作業に当たり、機雷27個を処分する成果を挙げた。この作業により、海運と近海漁業の安全確保を得たと同時に、国連軍が制海権を確保する為に役立ち、後の朝鮮戦争の戦局を左右する事になる。しかし、極秘である筈のこの作戦はアメリカ及びCIAの支援を受けた自由党がひた隠しにしていたが、ソ連や中華人民共和国からの情報提供を受けた日本社会党と日本共産党にすっぱ抜かれ、第10回国会以降吉田茂首相への攻撃材料となった。
朝鮮半島の反応
1950年10月、朴憲永北朝鮮外相は「国連軍に日本兵が参戦している」と非難を行い、同様にソ連も「アメリカが日本兵を参加させている」として国連総会で非難を行なった[34]。1951年4月、李承晩韓国大統領は倭館駐屯の韓国軍部隊へ次のような演説を行った。
「最近国連軍の中に、日本軍兵が入っているとの噂があるが、その真否はどうであれ、万一、今後日本がわれわれを助けるという理由で、韓国に出兵するとしたら、われわれは共産軍と戦っている銃身を回して、日本軍と戦うことになる。」
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%89%BF%E6%99%A9 「李承晩」 より要所抜粋
出自から大韓民国建国まで
李承晩は黄海道平山郡の没落両班の家に生まれた。全州李氏。族譜では太宗の長男で世宗の兄である譲寧大君の16代末裔[1]。
1896年に設立された独立協会にも参加したが、時の親露派政権が高宗皇帝に讒言したため、1898年11月には独立協会の解散、指導者の逮捕が命じられ、独立協会は同年12月、強制的に解散させられた。李承晩もこの時逮捕され、拷問を受けながら1904年まで獄中にいた。同年、日露戦争の勃発後に日本が軍事的・外交的・経済的に大韓帝国に浸透するのに危機感をいだいた高宗などが、1882年の朝米修好通商条約の第1条の「周旋条項」に基づいて、アメリカに韓国の独立維持のための援助を求めるため李承晩を釈放し、アメリカに派遣した。ハワイを経由して、アメリカに渡った李承晩は1905年8月、時のアメリカ大統領セオドア・ルーズベルトに面会し、アメリカの援助を求めるルーズベルト宛てのハワイ在住韓国人の請願書を提出したが、ルーズベルトは、請願書を公式のチャネルを通すよう求めた。それをうけて、李承晩は駐米韓国公使館に赴いたが、そこはすでに日本が押さえており、請願書のルーズベルトなり国務省なりへの送付を拒否したため、李承晩のルーズベルトへの要請は、失敗に終わった（ルーズベルトは、駐米韓国公使館が日本に押さえられていることをすでに承知しており、またすでにアメリカのフィリピン支配と日本の韓国での優越を認め合った桂・タフト協定に承認を与えていたため、李承晩との面会時の回答は、自分への要請に対する暗黙の拒否に他ならなかった）。
太平洋戦争の終結と解放から2ヵ月後の1945年10月に李承晩は帰国し、独立建国運動の中心人物となった。彼は当時すでに70歳であり他の運動家に比べて活動歴が長いこと、大韓民国臨時政府（以下「臨政」）の初代大統領であったこと、左派も多く擁していた朝鮮建国準備委員会（以下「建準」[2]）からも一時的に支持されていたこと、アメリカでのロビー活動によってとりわけ有名であったことから、当初から大統領に就任すべき正統性を備えているとみなされていた。しかし、李承晩は帰国するやアメリカの意を受けて建準とも臨政とも距離をおき、反共統一を掲げた。朝鮮には強力な右派が存在しなかったこともアメリカの支持を受けた理由の一つだったと思われる。
李承晩は名声を享受し続けていたものの、実際には外国に滞在していた要人に過ぎなかった。そのため地盤も基盤も富も持ち合わせていなかった。これを支えたのが全羅道地方の資本家・湖南財閥[3]と、それが中心になって組織された韓国民主党（韓民党）である。韓民党は建準に対抗して臨政を支持していた。一方で、李承晩自身は連合国が決定した朝鮮の信託統治案に反対していた。しかし、アメリカ軍政はおそらく当初の予定どおり李承晩を支持し、彼と韓民党を仲介した。臨政と韓国民主党は信託統治反対運動の路線などをめぐって対立しており、臨政と左派との合作が始まると、韓民党は李承晩に接近する[4]。両者の連合は独自の勢力作りに動き出し、李承晩の下に政府準備組織「独立促成中央協議会」（独促）を発足させた。このことで、アメリカ軍政下には独促・臨政・建準という3つの政府組織（政府準備組織）が存在することになり、ソウルは大混乱に陥った。
李承晩と韓民党の連合は建準で勢力を誇っていた左派と、その他の臨時政府出身者に対抗し、解放直後のソウル政界で主導権を握った[5]。
大韓民国政府樹立国民祝賀式
アメリカ軍政が最も嫌った左派の排除に成功した李承晩と韓民党は、1948年5月10日に行われた国連監視下での総選挙に臨んだ（初代総選挙）。この選挙は大反対の中で強行された。各地で反対派による武装闘争が展開された。選挙に至る過程で起きた最も悲惨な事件が済州島四・三事件である。済州道では選挙を妨害する左派と政府軍との間で衝突が続き、内乱に近い状態に陥った結果、数万人の島民が犠牲になった。
総選挙によって李承晩と韓民党は制憲議会の多数を制した。そこで制定された第一共和国憲法は議会が大統領を選出すると定めていた。
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6%E5%9B%9B%E3%83%
BB%E4%B8%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ウィキペディア 済州島四・三事件 より要所抜粋
1945年9月2日に日本が連合国に降伏すると、朝鮮半島はアメリカ軍とソビエト連邦軍によって北緯38度線で南北分割占領され、軍政が敷かれた。この占領統治の間に、南部には親米の李承晩政権、北部には抗日パルチザン（を称する）金日成の北朝鮮労働党政権が、それぞれ米ソの力を背景に基盤を固めつつあった。1945年9月10日、朝鮮建国準備委員会支部が済州島にも創設され、まもなく、済州島人民委員会と改められた[1]。1947年3月1日、済州市内で南北統一された自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民に対して警察が発砲し、島民6名が殺害される事件が起きた[1]。この事件を機に3月10日、抗議の全島ゼネストが決行された。これを契機として、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁は警察官や右翼青年団を済州島に送り込み、白色テロが行われるようになった。………………..
1950年に南北朝鮮労働党が合同し、金日成の朝鮮民主主義人民共和国が韓国（本土）に侵攻（朝鮮戦争）すると、朝鮮労働党党員狩りは熾烈さを極め、1954年9月21日までに3万人が、完全に鎮圧された1957年までには8万人の島民が殺害されたとも推測される。また、韓国本土で保導連盟事件が起きると本土と同様に刑務所で1200人が殺害された[3]。海上に投棄されていた遺骸は日本人によって引き上げられ、対馬の寺院に安置されている[4]。
歴史的に流刑地だったことなどから朝鮮本土から差別され、また貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ出稼ぎに行き、定住する人々もいた。韓国併合後、日本統治時代の初期に同じく日本政府の禁止を破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。日本の敗戦後、その3分の2程は帰国したが、四・三事件発生後は再び日本などへ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった人々も多い。日本へ逃れた島民の一部は大阪にコミュニティーを建設した。済州島では事件前（1948年）に28万人[5]いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされる[6]。
朝鮮労働党が関係しているとされる上、犠牲者が余りにも多く、「反共」を国是に掲げ、独裁国家であった韓国では責任の追及が公的になされていない。また事件を語ることはタブー視されてきたため、事件の詳細は未解明である。21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、2003年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。また、済州四・三事件真相糾明及び犠牲者名誉回復委員会を設置している。さらに2006年同日の犠牲者慰霊祭に大統領として初めて出席し、島民に対して正式に謝罪するとともに、事件の真相解明を宣言した[7]。
事件から逃れて日本に渡ってきた済州島出身の在日韓国・朝鮮人は、その恐ろしい体験から「また酷い目にあわされるのではないか」と祖国へ数十年も訪れることのない人々も多かったが、韓国政府が反省の態度を示し始めたことで、60年ぶりに祖国を訪れる決心をした人物も現れ始めている[8]。
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